上越市のフリースクール等利用料の補助

自治体公式サイトで確認できた制度の内容です。

制度の内容

上越市フリースクール等利用支援補助金

事業名
上越市フリースクール等利用支援補助金
制度の型
市区町村単独
月額上限
確認できず
年額上限
確認できず
補助対象費目
利用料、入会金、その他
所得要件
生活保護世帯、または保護者等の当該年度分の都道府県民税及び市町村民税の所得割の課税額の合計額が507,000円未満である世帯、その他市長が必要と認める世帯
対象学年
上越市内に住所を有し、小学校又は中学校に通学する児童又は生徒の保護者
対象施設要件
教育委員会が利用を認め、出席扱いとすることができるフリースクール等
募集状態
受付中(確認日時点)
対象年度
公式サイトでご確認ください

掲載内容は自治体公式サイトを確認した時点の情報です。予算の上限に達すると年度途中でも受付を終了する場合があり、所得要件や対象施設なども変更されることがあります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

掲載値について

確認日時点の自治体公式情報を掲載しています。

出典と公式情報

根拠「この要綱は、不登校の児童及び生徒の学校への復帰及び社会的自立を支援するため、フリースクール等を利用する児童及び生徒の保護者に対し、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、上越市補助金交付規則(昭和46年上越市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。」

出典
こそだてくらべ独自調査「上越市公式サイト」
確認日
2026-09-04

上越市の公式ページで最新情報を確認する確認日 2026-09-04

用語ガイド

都道府県が直接助成
都道府県が利用者へ直接助成する型です。県内の市区町村に共通して適用されます。
都道府県が市区町村の事業を補助
市区町村が実施する利用者向け事業を都道府県が支える型です。市区町村が実施している場合だけ利用できます。
市区町村単独
市区町村が独自に実施する利用者向け事業です。
所得要件
所得額、住民税の課税状況、生活保護などによって対象を定める条件です。
就学援助
学用品費など学校生活に必要な費用の一部を市区町村が援助する制度です。
出席扱い
学校外施設での活動が、学校長の判断など所定の条件により指導要録上の出席扱いとなることです。補助制度の利用だけで自動的に出席扱いになるものではありません。