一次資料を確認した研究
研究検証台帳
FAQとコラムが参照する研究を、著者版・出版社・政府研究機関・大学機関リポジトリの一次ページで確認したうえで登録しています。研究ごとに、調べた対象（標本）、報告された内容、一般化できない範囲（限界）を分けて記録します。
- 登録している研究
- 4件
- 参照している問い
- 4件
登録済みの研究
| 研究 | 標本 | 報告 | 一次資料 |
|---|---|---|---|
| 保育の利用可能性、世帯構造、および母親の就業Yukiko Asai、Ryo Kambayashi、Shintaro Yamaguchi（2015） | 日本の都道府県別パネル（国勢調査、1990〜2010年） | 都道府県固定効果を考慮すると、認可保育の供給拡大と母親の就業率上昇の関連は確認されなかった。祖父母による保育から認可保育への置き換えが示唆された。 | 政府研究機関確認日 |
| 幼児向けフォーマル保育へのアクセスと親の就業および所得Taiyo Fukai、Ayako Kondo（2024） | 匿名の都市自治体で認可保育所へ申し込んだ0・1歳児世帯（2016〜2017年を含む行政記録） | 入園選考の境界付近にいる申込世帯では、認可保育所への入園が母親の就業と給与所得を増やしたと報告した。 | 政府研究機関確認日 |
| 保育が母親の就業に与える影響Miki Kohara、Mao Nakayama（2024） | 第1子出産後の母親の就業追跡と、居住市・最寄駅に結び付けた2010年前後の保育施設行政データ | 認可施設が不足する地域では、認可外等の保育供給増加が母親の早い就業復帰と関連したと報告した。 | 大学機関リポジトリ確認日 |
| 保育の利用可能性と母親の就業：日本からの新たな証拠Chi Zhang、Shunsuke Managi（2021） | 未就学児の母親を含む全国調査と市区町村データ（2015〜2017年） | 保育サービス定員率の上昇は母親の就業確率上昇と関連し、増加の中心は非正規雇用だったと報告した。 | 出版社確認日 |
全文と原文抄録はこのサイトに保存していません。数値は一次資料で確認できた範囲だけを記載しています。
この台帳を使うページ
- 保育と引っ越しの観測型FAQ行政統計で観測できる範囲と、研究が調べた範囲を分けて答えます。
- 候補地の「待機児童0人」から、入園しやすさや共働きの続けやすさは読めない市区町村ページの待機児童数・定員・利用児童数と、カード下の注記を、入園や母親の就業を調べた研究の範囲と分けて読みます。