子ども医療費助成の全国統計

全国の要点

このページで使う言葉

助成の対象年齢

助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。

所得制限

世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。

自己負担

病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。

「小学校卒業まで」「高校卒業まで」といった学年での言い方は、年齢の区切りを表しています。在学は条件ではないため、高校に進学しなかった場合も対象です。

助成の対象年齢の分布

通院・入院それぞれについて、助成の対象年齢がどの区分に何市区町村あるかです。

各区分の上が通院、下が入院です。棒の長さは市区町村数に比例し、目盛の右端が全国1,741市区町村です。

表1 助成の対象年齢別の市区町村数と割合（全国1,741市区町村）

助成の対象年齢	通院		入院
	市区町村数	割合	市区町村数	割合
小学校に上がる前6歳になった後の最初の3月31日	9	0.5%	1	0.1%
小学校卒業まで12歳になった後の最初の3月31日	1	0.1%	7	0.4%
中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	145	8.3%	116	6.7%
高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	1,576	90.5%	1,600	91.9%
19歳になった後の3月末まで	0	0.0%	0	0.0%
20歳の年度末まで20歳になった後の最初の3月31日	4	0.2%	4	0.2%
22歳の年度末まで22歳になった後の最初の3月31日	6	0.3%	7	0.4%
24歳の年度末まで24歳になった後の最初の3月31日	0	0.0%	6	0.3%
合計	1,741	100.0%	1,741	100.0%

対象年齢が高校卒業まで、またはそれより長い市区町村は、通院1,586（91.1%）、入院1,617（92.9%）です。割合は小数第1位で四捨五入しているため、合計が100.0%にならないことがあります。

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」（2025年4月1日現在）

所得制限と自己負担の分かれ方

通院・入院それぞれについて、収入による制限がある市区町村と、病院の窓口での支払いがある市区町村の数です。

濃い帯が「収入によっては対象外」「窓口で支払いあり」、淡い帯が「だれでも対象」「窓口の支払いなし」です。帯の全体が全国1,741市区町村です。

表2 所得制限・自己負担の市区町村数と割合（全国1,741市区町村）

区分	通院		入院
	市区町村数	割合	市区町村数	割合
所得制限
収入によっては対象外	49	2.8%	48	2.8%
だれでも対象	1,692	97.2%	1,693	97.2%
自己負担
窓口で支払いあり	421	24.2%	330	19.0%
窓口の支払いなし	1,320	75.8%	1,411	81.0%

割合は小数第1位で四捨五入しています。

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」（2025年4月1日現在）

都道府県別の集計

通院について、対象年齢が高校卒業まで、またはそれより長い市区町村が、各都道府県で何割かです。割合の分母は、その都道府県の市区町村数です。

割合の高い順に並べ、同じ割合はJISコード順としています。柿色の縦線は全国の割合（91.1%）です。都道府県名つきの全数値は、下の表3にあります。

表3 都道府県別の集計（通院・全47都道府県。JISコード順）

都道府県	市区町村数	高校卒業まで、またはそれより長い		所得制限	自己負担
		市区町村数	割合
北海道	179	150	83.8%	26	38
青森県	40	40	100.0%	0	0
岩手県	33	33	100.0%	1	7
宮城県	35	34	97.1%	0	1
秋田県	25	25	100.0%	0	2
山形県	35	35	100.0%	0	0
福島県	59	59	100.0%	0	0
茨城県	44	44	100.0%	0	29
栃木県	25	25	100.0%	0	0
群馬県	35	35	100.0%	0	1
埼玉県	63	63	100.0%	0	0
千葉県	54	54	100.0%	0	37
東京都	62	62	100.0%	4	18
神奈川県	33	31	93.9%	1	2
新潟県	30	30	100.0%	0	19
富山県	15	14	93.3%	0	0
石川県	19	18	94.7%	0	1
福井県	17	16	94.1%	0	2
山梨県	27	27	100.0%	0	0
長野県	77	77	100.0%	0	35
岐阜県	42	39	92.9%	0	0
静岡県	35	35	100.0%	0	4
愛知県	54	48	88.9%	0	1
三重県	29	16	55.2%	4	0
滋賀県	19	19	100.0%	0	6
京都府	26	19	73.1%	1	18
大阪府	43	43	100.0%	0	42
兵庫県	41	31	75.6%	9	7
奈良県	39	39	100.0%	0	22
和歌山県	30	29	96.7%	0	0
鳥取県	19	19	100.0%	0	0
島根県	19	19	100.0%	0	4
岡山県	27	24	88.9%	0	1
広島県	23	19	82.6%	2	22
山口県	19	16	84.2%	1	1
徳島県	24	24	100.0%	0	8
香川県	17	17	100.0%	0	0
愛媛県	20	20	100.0%	0	0
高知県	34	33	97.1%	0	0
福岡県	60	31	51.7%	0	41
佐賀県	20	19	95.0%	0	16
長崎県	21	21	100.0%	0	20
熊本県	45	45	100.0%	0	2
大分県	18	17	94.4%	0	5
宮崎県	26	11	42.3%	0	9
鹿児島県	43	37	86.0%	0	0
沖縄県	41	24	58.5%	0	0
全国	1,741	1,586	91.1%	49	421

「高校卒業まで、またはそれより長い」の割合は、その都道府県の市区町村数を分母としています。「所得制限」「自己負担」の欄は、通院について、収入による制限がある市区町村の数と、病院の窓口での支払いがある市区町村の数です。都道府県名をえらぶと、その都道府県の市区町村一覧へ移動します。

25都道府県は、通院の対象年齢が高校卒業まで、またはそれより長い市区町村が、その都道府県のすべてを占めます。最も低いのは宮崎県の42.3%（26市区町村のうち11）です。

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」（2025年4月1日現在）

読み方の注意

1. 01

   所得制限が「収入によっては対象外」の市区町村でも、すべての世帯が対象外になるわけではありません。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違い、世帯の人数や扶養している人数でも変わります。

2. 02

   自己負担が「窓口で支払いあり」でも、窓口で払う金額は市区町村ごとに違います。この調査には金額が含まれていないため、このページでは金額を扱っていません。

3. 03

   この集計は2025年4月1日現在の調査にもとづきます。助成の内容は年度の途中でも変わることがあります。お住まいの、または引っ越し先の市区町村の内容は、各都道府県のページと市区町村の公式情報でご確認ください。

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