子ども医療費助成の全国統計

全国の要点

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助成の対象年齢

助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。

所得制限

世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。

自己負担

病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。

「小学校卒業まで」「高校卒業まで」といった学年での言い方は、年齢の区切りを表しています。在学は条件ではないため、高校に進学しなかった場合も対象です。

助成の対象年齢の分布

通院・入院それぞれについて、助成の対象年齢がどの区分に何市区町村あるかです。

各区分の上が通院、下が入院です。棒の長さは市区町村数に比例し、目盛の右端が全国1,741市区町村です。

表1 助成の対象年齢別の市区町村数と割合（全国1,741市区町村）

助成の対象年齢	通院		入院
	市区町村数	割合	市区町村数	割合
小学校に上がる前6歳になった後の最初の3月31日	12	0.7%	1	0.1%
小学校卒業まで12歳になった後の最初の3月31日	11	0.6%	12	0.7%
中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	263	15.1%	223	12.8%
高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	1,448	83.2%	1,490	85.6%
19歳になった後の3月末まで	0	0.0%	1	0.1%
20歳になった後の3月末まで	4	0.2%	5	0.3%
22歳になった後の3月末まで	3	0.2%	3	0.2%
24歳になった後の3月末まで	0	0.0%	6	0.3%
合計	1,741	100.0%	1,741	100.0%

対象年齢が高校卒業まで、またはそれより長い市区町村は、通院1,455（83.6%）、入院1,505（86.4%）です。割合は小数第1位で四捨五入しているため、合計が100.0%にならないことがあります。

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度（2024年4月1日現在）

所得制限と自己負担の分かれ方

通院・入院それぞれについて、収入による制限がある市区町村と、病院の窓口での支払いがある市区町村の数です。

濃い帯が「収入によっては対象外」「窓口で支払いあり」、淡い帯が「だれでも対象」「窓口の支払いなし」です。帯の全体が全国1,741市区町村です。

表2 所得制限・自己負担の市区町村数と割合（全国1,741市区町村）

区分	通院		入院
	市区町村数	割合	市区町村数	割合
所得制限
収入によっては対象外	96	5.5%	98	5.6%
だれでも対象	1,645	94.5%	1,643	94.4%
自己負担
窓口で支払いあり	475	27.3%	383	22.0%
窓口の支払いなし	1,266	72.7%	1,358	78.0%

割合は小数第1位で四捨五入しています。

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度（2024年4月1日現在）

都道府県別の集計

通院について、対象年齢が高校卒業まで、またはそれより長い市区町村が、各都道府県で何割かです。割合の分母は、その都道府県の市区町村数です。

割合の高い順に並べ、同じ割合はJISコード順としています。柿色の縦線は全国の割合（83.6%）です。都道府県名つきの全数値は、下の表3にあります。

表3 都道府県別の集計（通院・全47都道府県。JISコード順）

都道府県	市区町村数	高校卒業まで、またはそれより長い		所得制限	自己負担
		市区町村数	割合
北海道	179	131	73.2%	39	42
青森県	40	34	85.0%	1	0
岩手県	33	33	100.0%	3	11
宮城県	35	33	94.3%	0	1
秋田県	25	25	100.0%	2	2
山形県	35	35	100.0%	0	0
福島県	59	59	100.0%	0	0
茨城県	44	44	100.0%	1	31
栃木県	25	25	100.0%	0	0
群馬県	35	35	100.0%	0	0
埼玉県	63	51	81.0%	0	0
千葉県	54	51	94.4%	0	37
東京都	62	62	100.0%	11	22
神奈川県	33	25	75.8%	1	2
新潟県	30	30	100.0%	0	21
富山県	15	13	86.7%	0	0
石川県	19	18	94.7%	0	1
福井県	17	16	94.1%	0	4
山梨県	27	27	100.0%	0	0
長野県	77	76	98.7%	0	54
岐阜県	42	30	71.4%	0	0
静岡県	35	35	100.0%	0	7
愛知県	54	38	70.4%	0	2
三重県	29	11	37.9%	14	0
滋賀県	19	19	100.0%	0	6
京都府	26	17	65.4%	1	18
大阪府	43	41	95.3%	0	43
兵庫県	41	29	70.7%	14	6
奈良県	39	39	100.0%	0	24
和歌山県	30	26	86.7%	1	1
鳥取県	19	19	100.0%	0	0
島根県	19	12	63.2%	0	4
岡山県	27	24	88.9%	0	2
広島県	23	16	69.6%	5	22
山口県	19	9	47.4%	1	1
徳島県	24	24	100.0%	0	8
香川県	17	17	100.0%	0	0
愛媛県	20	20	100.0%	0	0
高知県	34	28	82.4%	0	0
福岡県	60	21	35.0%	0	44
佐賀県	20	14	70.0%	0	17
長崎県	21	21	100.0%	0	21
熊本県	45	45	100.0%	0	2
大分県	18	17	94.4%	0	5
宮崎県	26	8	30.8%	0	10
鹿児島県	43	32	74.4%	2	4
沖縄県	41	20	48.8%	0	0
全国	1,741	1,455	83.6%	96	475

「高校卒業まで、またはそれより長い」の割合は、その都道府県の市区町村数を分母としています。「所得制限」「自己負担」の欄は、通院について、収入による制限がある市区町村の数と、病院の窓口での支払いがある市区町村の数です。都道府県名をえらぶと、その都道府県の市区町村一覧へ移動します。

19都道府県は、通院の対象年齢が高校卒業まで、またはそれより長い市区町村が、その都道府県のすべてを占めます。最も低いのは宮崎県の30.8%（26市区町村のうち8）です。

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度（2024年4月1日現在）

読み方の注意

1. 01

   所得制限が「収入によっては対象外」の市区町村でも、すべての世帯が対象外になるわけではありません。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違い、世帯の人数や扶養している人数でも変わります。

2. 02

   自己負担が「窓口で支払いあり」でも、窓口で払う金額は市区町村ごとに違います。この調査には金額が含まれていないため、このページでは金額を扱っていません。

3. 03

   この集計は2024年4月1日現在の調査にもとづきます。助成の内容は年度の途中でも変わることがあります。お住まいの、または引っ越し先の市区町村の内容は、各都道府県のページと市区町村の公式情報でご確認ください。

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