阪神間の子ども医療費助成
対象年齢の違いより、通院と入院で条件が食い違う自治体の多さが目立つ地域です。
- 助成の対象年齢
- 助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。
- 所得制限
- 世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。「収入によっては対象外」の自治体でも、世帯の状況によっては対象になる場合があります。くわしい条件は各自治体の詳細ページから公式情報をご確認ください。
- 自己負担
- 病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。
通院と入院、所得制限と自己負担の欄の見方は子ども医療費助成の条件を分けて確かめるガイドで説明しています。
阪神間の対照表
| 市区町村 | 助成の対象年齢 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 大阪府大阪市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口で支払いあり |
| 大阪府豊中市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口で支払いあり |
| 大阪府吹田市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口で支払いあり |
| 兵庫県神戸市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 通院窓口で支払いあり 入院窓口の支払いなし |
| 兵庫県尼崎市 | 通院中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日 入院高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 通院窓口で支払いあり 入院窓口の支払いなし |
| 兵庫県西宮市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口で支払いあり |
| 兵庫県芦屋市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 通院窓口で支払いあり 入院窓口の支払いなし |
| 兵庫県伊丹市 | 通院中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日 入院高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
| 兵庫県宝塚市 | 通院中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日 入院高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
| 兵庫県川西市 | 通院中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日 入院高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
- 圏点
- 圏域のなかで他と違う項目に印を付けています。良し悪しの評価ではありません。
通院と入院で値が違う自治体は、通院・入院を分けて示しています。
読み解き
大阪市・豊中市・吹田市と、尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・ 神戸市を並べると、対象年齢のばらつきより通院と入院の食い違いが目立ちます。 伊丹市・宝塚市・川西市は入院だけ高校卒業まで対象が延び、尼崎市は年齢と 窓口の支払いの両方が通院・入院で異なり、神戸市は年齢が同じでも通院にだけ 窓口の支払いがあります。大阪市・豊中市・吹田市・西宮市は通院・入院とも 窓口の支払いがあり、芦屋市だけ収入による制限があります。「大阪側」「兵庫側」 という区分より、通院と入院を分けて確認したほうが実情に近い地域です。
圏域の範囲について
JR神戸線・阪神本線・阪急神戸線が大阪市内から兵庫県内まで直通しており、 「阪神間」と呼ばれてきた生活圏の範囲を基準にしました。大阪市・豊中市・吹田市と、 府県境を越えて同じ生活圏にあたる尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・ 神戸市を対象にしています。
- 出典
- こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」
- 基準日
- 2025年4月1日現在
ステップ2
住みたい街が決まったら、次は住まい探し
市区町村の条件をくらべたあとは、住まいを決める工程に移ります。探し方は大きく3つに分かれ、先に確かめておくことがそれぞれ違います。
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住まいの探し方
賃貸で探す
まず住んでみて土地を確かめたい場合や、転勤の可能性がある場合の選び方です。自社で保有・管理する賃貸住宅を全国で提供している事業者もあります。
- 内見は、通園・通学で使う時間帯に合わせて回ると、道の混み方が分かります。
- 家賃だけでなく、共益費・駐車場代・更新料を足した月あたりの金額でくらべます。
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注文住宅を建てる・土地を探す
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引っ越し業者に見積もりを取る
住まいが決まったあとの工程です。引っ越しの料金は、同じ荷物量・同じ日程でも会社によって差が出るため、相見積もりが基本になります。
- 2〜3社以上から、荷物量と日程の条件をそろえて見積もりを取り、同じ土俵でくらべます。
- 3月から4月は依頼が集中します。日程をずらせる場合は、時期を動かすと選べる幅が広がります。
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引っ越しが決まったらすること
- 転入届を出す 引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役場へ転入届を提出します。
- 児童手当の手続きをする 転入先の市区町村で、児童手当の額認定請求の手続きをします。引っ越しで自治体が変わるときに、児童手当を続けて受け取るため転入先で出す手続き
- 子ども医療費助成を申請する 転入先の窓口で、医療証の交付を申請します。内容は本サイトの市区町村ページで事前に確認できます。
- 保育所・認定こども園の利用を申し込む 転入先の市区町村に利用希望を申し込みます。受付時期は自治体ごとに異なります。
どの探し方でも共通
周辺の環境を調べる
住まいを決める前に、周辺の環境を確かめる方法として、時間帯や曜日を変えて現地を歩いてみることや、通園・通学で使う道を実際にたどってみることがあります。