東京西部と神奈川の子ども医療費助成
都県境を挟んで対象年齢が変わって見えますが、東京側にも所得制限がある市があります。
- 助成の対象年齢
- 助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。
- 所得制限
- 世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。「収入によっては対象外」の自治体でも、世帯の状況によっては対象になる場合があります。くわしい条件は各自治体の詳細ページから公式情報をご確認ください。
- 自己負担
- 病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。
通院と入院、所得制限と自己負担の欄の見方は子ども医療費助成の条件を分けて確かめるガイドで説明しています。
東京西部と神奈川の対照表
| 市区町村 | 助成の対象年齢 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 東京都大田区 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
| 東京都世田谷区 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
| 東京都調布市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
| 東京都町田市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 通院窓口で支払いあり 入院窓口の支払いなし |
| 東京都狛江市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | 収入によっては対象外 | 通院窓口で支払いあり 入院窓口の支払いなし |
| 神奈川県横浜市※調査後に変更あり | 中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
| 神奈川県川崎市※調査後に変更あり | 中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 通院窓口で支払いあり 入院窓口の支払いなし |
| 神奈川県相模原市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | 収入によっては対象外 | 通院窓口で支払いあり 入院窓口の支払いなし |
| 神奈川県大和市 | 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日 | だれでも対象 | 窓口の支払いなし |
- 圏点
- 圏域のなかで他と違う項目に印を付けています。良し悪しの評価ではありません。
- 調査後に変更あり
- 調査後の制度変更を確認した自治体です。印から市区町村ページの確認済み情報へ移動できます。
通院と入院で値が違う自治体は、通院・入院を分けて示しています。
読み解き
世田谷区・大田区・調布市・狛江市・町田市の5区市と、川崎市・横浜市・相模原市・ 大和市の4市を並べると、対象年齢は都県境で変わって見えます。東京側は高校卒業まで、 神奈川側は中学卒業までが基本ですが、神奈川の大和市だけは高校卒業までで、 東京の町田市・狛江市には収入による制限があります。窓口の支払いも一様ではなく、 どちらの側にも通院にだけ窓口の支払いがある市が含まれます。「東京側だから」 「神奈川側だから」という単純な二分では、実際の条件を言い切れません。
圏域の範囲について
東急田園都市線・小田急小田原線・京王線など、都県境をまたいで直通運転する鉄道路線が 複数あり、通勤・通学の生活圏が都県境の両側でひと続きになっている範囲を基準にしました。 東京都西部の世田谷区・大田区・調布市・狛江市・町田市と、同じ生活圏で神奈川県側に あたる川崎市・横浜市・相模原市・大和市を対象にしています。
- 出典
- こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」
- 基準日
- 2025年4月1日現在
ステップ2
住みたい街が決まったら、次は住まい探し
市区町村の条件をくらべたあとは、住まいを決める工程に移ります。探し方は大きく3つに分かれ、先に確かめておくことがそれぞれ違います。
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住まいの探し方
賃貸で探す
まず住んでみて土地を確かめたい場合や、転勤の可能性がある場合の選び方です。自社で保有・管理する賃貸住宅を全国で提供している事業者もあります。
- 内見は、通園・通学で使う時間帯に合わせて回ると、道の混み方が分かります。
- 家賃だけでなく、共益費・駐車場代・更新料を足した月あたりの金額でくらべます。
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注文住宅を建てる・土地を探す
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引っ越し業者に見積もりを取る
住まいが決まったあとの工程です。引っ越しの料金は、同じ荷物量・同じ日程でも会社によって差が出るため、相見積もりが基本になります。
- 2〜3社以上から、荷物量と日程の条件をそろえて見積もりを取り、同じ土俵でくらべます。
- 3月から4月は依頼が集中します。日程をずらせる場合は、時期を動かすと選べる幅が広がります。
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引っ越しが決まったらすること
- 転入届を出す 引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役場へ転入届を提出します。
- 児童手当の手続きをする 転入先の市区町村で、児童手当の額認定請求の手続きをします。引っ越しで自治体が変わるときに、児童手当を続けて受け取るため転入先で出す手続き
- 子ども医療費助成を申請する 転入先の窓口で、医療証の交付を申請します。内容は本サイトの市区町村ページで事前に確認できます。
- 保育所・認定こども園の利用を申し込む 転入先の市区町村に利用希望を申し込みます。受付時期は自治体ごとに異なります。