フリースクール等利用料の補助制度

国の一律の制度ではなく、都道府県・市区町村がそれぞれ実施する単独事業です。予算の上限により年度途中で終了する場合があります。

制度の3つの型

都道府県が直接助成
都道府県が保護者等へ直接助成します。
都道府県が市区町村の事業を補助
市区町村が事業を実施している場合だけ利用できます。
市区町村単独
市区町村独自の制度です。

掲載内容は自治体公式サイトを確認した時点の情報です。予算の上限に達すると年度途中でも受付を終了する場合があり、所得要件や対象施設なども変更されることがあります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

全国の集計

制度を確認できた市区町村
116
月額上限 5,000円
5
月額上限 1万円
41
月額上限 13,000円
1
月額上限 15,000円
6
月額上限 2万円
19
月額上限 22,000円
1
月額上限 3万円
10
月額上限 4万円
8

フリースクール補助の全国像を、都道府県と市区町村の制度に分けてまとめています。

47都道府県の一覧

都道府県都道府県の制度確認できた市区町村数詳細
北海道確認できず3都道府県ページ
青森県確認できず0都道府県ページ
岩手県確認できず1都道府県ページ
宮城県確認できず0都道府県ページ
秋田県確認できず0都道府県ページ
山形県都道府県が市区町村の事業を補助/月額上限 7,500円/所得要件 生活保護受給世帯、就学援助受給世帯、住民税所得割非課税世帯、児童扶養手当受給世帯1都道府県ページ
福島県確認できず0都道府県ページ
茨城県都道府県が直接助成/月額上限 15,000円/所得要件 住民税非課税世帯、要保護世帯又は準要保護世帯1都道府県ページ
栃木県都道府県が直接助成/月額上限 確認できず/所得要件 保護者が経済的理由によって就学困難と認められる者に相当し、住所を有する市町から就学援助の認定を受けていること2都道府県ページ
群馬県確認できず1都道府県ページ
埼玉県確認できず1都道府県ページ
千葉県確認できず3都道府県ページ
東京都都道府県が直接助成/月額上限 2万円/所得要件 記載を確認できず7都道府県ページ
神奈川県都道府県が市区町村の事業を補助/月額上限 1万円/所得要件 記載を確認できず7都道府県ページ
新潟県確認できず1都道府県ページ
富山県都道府県が直接助成/月額上限 15,000円/所得要件 記載を確認できず0都道府県ページ
石川県確認できず0都道府県ページ
福井県確認できず0都道府県ページ
山梨県都道府県が直接助成/月額上限 15,000円/所得要件 就学援助制度対象世帯4都道府県ページ
長野県確認できず19都道府県ページ
岐阜県確認できず0都道府県ページ
静岡県確認できず0都道府県ページ
愛知県確認できず2都道府県ページ
三重県都道府県が直接助成/月額上限 15,000円/所得要件 生活保護、就学援助、保護者全員の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税、または児童扶養手当を受給している世帯1都道府県ページ
滋賀県確認できず15都道府県ページ
京都府確認できず1都道府県ページ
大阪府確認できず3都道府県ページ
兵庫県確認できず15都道府県ページ
奈良県確認できず1都道府県ページ
和歌山県都道府県が直接助成/月額上限 1万円/所得要件 記載を確認できず0都道府県ページ
鳥取県都道府県が市区町村の事業を補助/月額上限 確認できず/所得要件 記載を確認できず12都道府県ページ
島根県確認できず0都道府県ページ
岡山県確認できず1都道府県ページ
広島県確認できず0都道府県ページ
山口県確認できず1都道府県ページ
徳島県確認できず0都道府県ページ
香川県確認できず0都道府県ページ
愛媛県確認できず3都道府県ページ
高知県確認できず0都道府県ページ
福岡県確認できず4都道府県ページ
佐賀県確認できず1都道府県ページ
長崎県確認できず0都道府県ページ
熊本県都道府県が直接助成/月額上限 確認できず/所得要件 保護者が就学援助の認定を受けていること2都道府県ページ
大分県確認できず2都道府県ページ
宮崎県確認できず0都道府県ページ
鹿児島県確認できず1都道府県ページ
沖縄県都道府県が直接助成/月額上限 確認できず/所得要件 道府県民税及び市町村民税所得割が非課税の世帯、家計急変により同程度の収入状況と見込まれる世帯、または児童扶養手当等の受給世帯0都道府県ページ

用語ガイド

都道府県が直接助成
都道府県が利用者へ直接助成する型です。県内の市区町村に共通して適用されます。
都道府県が市区町村の事業を補助
市区町村が実施する利用者向け事業を都道府県が支える型です。市区町村が実施している場合だけ利用できます。
市区町村単独
市区町村が独自に実施する利用者向け事業です。
所得要件
所得額、住民税の課税状況、生活保護などによって対象を定める条件です。
就学援助
学用品費など学校生活に必要な費用の一部を市区町村が援助する制度です。
出席扱い
学校外施設での活動が、学校長の判断など所定の条件により指導要録上の出席扱いとなることです。補助制度の利用だけで自動的に出席扱いになるものではありません。