収入によって対象外になることがあるのはどこか
収入によって対象外になることがあるのは、通院・入院のいずれかで49市区町村・9都道府県です。特に多いのは北海道26/兵庫県9/東京都4/三重県4などです。
引っ越し先を都道府県からでなく、子育て中に気になる条件からしぼりこめます。年齢と重視する条件を選ぶと、あてはまる市区町村が分かります。
お子さんの年齢と、重視する条件を選ぶと、あてはまる市区町村が分かります。
「高校卒業まで」などの年齢は、学年で言い換えていますが、実際にその学校に通っているかどうかは関係ありません(愛知県の一部市町のみ例外があり、該当する結果には注記が付きます)。
所得制限と自己負担を通院・入院に分けて確かめる順序は子ども医療費助成の条件を分けて確かめるガイドで説明しています。
通院の対象が高校卒業まで続き、収入による制限も窓口の支払いもない市区町村は、全国に1,216件あります(厳格基準)。多くの市区町村では条件が付きません。ここでは条件が付く市区町村を挙げます。
収入によって対象外になることがあるのは、通院・入院のいずれかで49市区町村・9都道府県です。特に多いのは北海道26/兵庫県9/東京都4/三重県4などです。
通院の対象が中学卒業までで止まるのは、通院について145市区町村です。特に多いのは福岡県29/北海道20/沖縄県17などです。このうち30件は、入院の対象が高校卒業まで続きます。
窓口で支払いがある市区町村が県内の過半を占めるのは、通院について次の10県です。
| 都道府県 | 窓口の支払いがある市区町村 |
|---|---|
| 大阪府 | 42 / 43 |
| 広島県 | 22 / 23 |
| 長崎県 | 20 / 21 |
| 佐賀県 | 16 / 20 |
| 京都府 | 18 / 26 |
| 千葉県 | 37 / 54 |
| 福岡県 | 41 / 60 |
| 茨城県 | 29 / 44 |
| 新潟県 | 19 / 30 |
| 奈良県 | 22 / 39 |
ステップ2
市区町村の条件をくらべたあとは、住まいを決める工程に移ります。探し方は大きく3つに分かれ、先に確かめておくことがそれぞれ違います。
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まず住んでみて土地を確かめたい場合や、転勤の可能性がある場合の選び方です。自社で保有・管理する賃貸住宅を全国で提供している事業者もあります。
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住まいが決まったあとの工程です。引っ越しの料金は、同じ荷物量・同じ日程でも会社によって差が出るため、相見積もりが基本になります。
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住まいを決める前に、周辺の環境を確かめる方法として、時間帯や曜日を変えて現地を歩いてみることや、通園・通学で使う道を実際にたどってみることがあります。