子育て世帯の引っ越し先をしぼりこむ

引っ越し先を都道府県からでなく、子育て中に気になる条件からしぼりこめます。年齢と重視する条件を選ぶと、あてはまる市区町村が分かります。

条件でしぼりこむ

お子さんの年齢と、重視する条件を選ぶと、あてはまる市区町村が分かります。

助成の対象年齢
助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。
所得制限
世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。
自己負担
病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。

「高校卒業まで」などの年齢は、学年で言い換えていますが、実際にその学校に通っているかどうかは関係ありません(愛知県の一部市町のみ例外があり、該当する結果には注記が付きます)。

所得制限と自己負担を通院・入院に分けて確かめる順序は子ども医療費助成の条件を分けて確かめるガイドで説明しています。

お子さんの年齢
重視する条件(複数選べます)
エリア

結果

    条件別の主な結果

    通院の対象が高校卒業まで続き、収入による制限も窓口の支払いもない市区町村は、全国に1,216件あります(厳格基準)。多くの市区町村では条件が付きません。ここでは条件が付く市区町村を挙げます。

    収入によって対象外になることがあるのはどこか

    収入によって対象外になることがあるのは、通院・入院のいずれかで49市区町村・9都道府県です。特に多いのは北海道26兵庫県9東京都4三重県4などです。

    通院の対象が中学卒業までで止まるのはどこか

    通院の対象が中学卒業までで止まるのは、通院について145市区町村です。特に多いのは福岡県29北海道20沖縄県17などです。このうち30件は、入院の対象が高校卒業まで続きます。

    窓口で支払いがある市区町村が県内の過半を占めるのはどこか

    窓口で支払いがある市区町村が県内の過半を占めるのは、通院について次の10県です。

    窓口で支払いがある市区町村が県内の過半を占めるのはどこか(都道府県別)
    都道府県窓口の支払いがある市区町村
    大阪府 42 / 43
    広島県 22 / 23
    長崎県 20 / 21
    佐賀県 16 / 20
    京都府 18 / 26
    千葉県 37 / 54
    福岡県 41 / 60
    茨城県 29 / 44
    新潟県 19 / 30
    奈良県 22 / 39
    基準日
    2025年4月1日現在

    ステップ2

    住みたい街が決まったら、次は住まい探し

    市区町村の条件をくらべたあとは、住まいを決める工程に移ります。探し方は大きく3つに分かれ、先に確かめておくことがそれぞれ違います。

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    住まいの探し方

    引っ越しが決まったらすること

    1. 転入届を出す 引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役場へ転入届を提出します。
    2. 児童手当の手続きをする 転入先の市区町村で、児童手当の額認定請求の手続きをします。引っ越しで自治体が変わるときに、児童手当を続けて受け取るため転入先で出す手続き
    3. 子ども医療費助成を申請する 転入先の窓口で、医療証の交付を申請します。内容は本サイトの市区町村ページで事前に確認できます。
    4. 保育所・認定こども園の利用を申し込む 転入先の市区町村に利用希望を申し込みます。受付時期は自治体ごとに異なります。

    どの探し方でも共通