収入によって対象外になることがあるのはどこか
収入によって対象外になることがあるのは、通院・入院のいずれかで100市区町村・15都道府県です。特に多いのは北海道39／三重県14／兵庫県14／東京都11などです。
子育て世帯の引っ越し先をしぼりこむ
引っ越し先を都道府県からでなく、子育て中に気になる条件からしぼりこめます。年齢と重視する条件を選ぶと、あてはまる市区町村が分かります。
条件で絞り込む
お子さんの年齢と、重視する条件を選ぶと、あてはまる市区町村が分かります。
- 助成の対象年齢
- 助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。
- 所得制限
- 世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。
- 自己負担
- 病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。
「高校卒業まで」などの年齢は、学年で言い換えていますが、実際にその学校に通っているかどうかは関係ありません（愛知県の一部市町のみ例外があり、該当する結果には注記が付きます）。
結果
条件別の主な結果
通院の対象が高校卒業まで続き、収入による制限も窓口の支払いもない市区町村は、全国に1,064件あります（厳格基準）。多くの市区町村では条件が付きません。ここでは条件が付く市区町村を挙げます。
通院の対象が中学卒業までで止まるのはどこか
通院の対象が中学卒業までで止まるのは、通院について263市区町村です。特に多いのは福岡県39／北海道31／沖縄県21などです。このうち49件は、入院の対象が高校卒業まで続きます。
窓口で支払いがある市区町村が県内の過半を占めるのはどこか
窓口で支払いがある市区町村が県内の過半を占めるのは、通院について次の11県です。
| 都道府県 | 窓口の支払いがある市区町村 |
|---|---|
| 大阪府 | 43 / 43 |
| 長崎県 | 21 / 21 |
| 広島県 | 22 / 23 |
| 佐賀県 | 17 / 20 |
| 福岡県 | 44 / 60 |
| 茨城県 | 31 / 44 |
| 長野県 | 54 / 77 |
| 新潟県 | 21 / 30 |
| 京都府 | 18 / 26 |
| 千葉県 | 37 / 54 |
| 奈良県 | 24 / 39 |
- 出典
- こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度
- 基準日
- 2024年4月1日現在
引っ越しの検討
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引っ越しが決まったらすること
- 転入届を出す 引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役場へ転入届を提出します。
- 児童手当の手続きをする 転入先の市区町村で、児童手当の額認定請求の手続きをします。
- 子ども医療費助成を申請する 転入先の窓口で、医療証の交付を申請します。内容は本サイトの市区町村ページで事前に確認できます。
- 保育所・認定こども園の利用を申し込む 転入先の市区町村に利用希望を申し込みます。受付時期は自治体ごとに異なります。
住まいと引っ越しの情報を集める
引っ越し先の住まい探しや引っ越し業者の手配は、複数の情報源を比較しながら進める人が多い工程です。本サイトでは、住まい・引っ越しに関するサービスを紹介する提携の申請・審査を進めています。準備が整いしだい、この欄にリンクを追加します。