学童保育と保育所の待機児童は別の数字、引っ越し前に見る3つの視点

調査も数え方も別です

子どもが小学校に上がると、放課後を過ごす場所として学童保育（放課後児童クラブのこと）を検討する家庭があります。ここでも「待機児童」という言葉が使われます。保育所等関連状況取りまとめによる保育所等の待機児童2,254人（2025年4月1日現在）とは、調査も数え方の基準も異なります。

実際に待機児童が発生している市区町村の顔ぶれも一致しません。学童保育で待機児童が発生している373市区町村のうち、保育所等でも待機児童が発生しているのは97市区町村にとどまります。残り276市区町村は、保育所等の待機児童がいなくても、学童保育では待機児童が発生しています。

詳しい数字の比較は、下の表を見てください。

両方の調査で待機児童が発生している市区町村は97。市区町村コードで2つの調査を突合すると、学童保育だけで発生している市区町村が276、保育所等だけで発生している市区町村が114あることがわかります。

数字が分かれる理由は2つあります

数字が分かれる理由の一つは、学童保育の実施そのものが市区町村ごとの判断だからです。こども家庭庁の調査では、全国1,741市区町村のうち105市区町村が、学童保育を実施していない自治体として記載されています。保育所等はほとんどの市区町村で実施されていますが、学童保育は実施の有無から市区町村によって分かれます。

もう一つの理由は、待機児童のなかにも段階があることです。学童保育の調査では、待機児童のうち、市区町村が関与する居場所を利用していない子どもの人数を「居場所確保要支援児童数」として別に数えています。全国では11,683人で、待機児童14,713人の一部にあたります。

引っ越し前に確認したい3つの視点

候補の市区町村はそれぞれのページで確認できます

候補の市区町村ページを開いて、学童保育の実施の有無と待機児童数を確認します。子ども医療費助成の条件から引っ越し先をしぼりこむページとあわせて、候補地の学童保育の状況も見ておくと、確認する手間が減ります。