給食費の無償化の広がり、全国1,741市区町村の区分別集計

全国1,741市区町村を同じ区分で確認しました

自治体の公式サイトなどで公表されている情報を確認し、給食費の状況を5つに分類しました。

区分は「期限の明記がない完全無償化」「期間限定の完全無償化」「一部補助」「補助なし」「確認できず」です。公表情報の内容を反映するため、完全無償化は期間の記載を分けています。

一部補助には、第3子以降のみを対象とするケースや半額補助など、条件付きや部分的な補助を含めました。調査時点の情報から判断できない場合は「確認できず」としています。

同じ区分に当てはめることで、「無償化している自治体が増えている」という言葉の中に含まれる実施形態を確認できます。

国の負担軽減と自治体独自区分の関係を整理しました

2026年4月から、文部科学省は公立小学校（義務教育学校前期課程と特別支援学校小学部を含む）で「学校給食費の抜本的な負担軽減」を始めました。完全給食では児童1人・1月あたり5,200円を基準に自治体を支援する仕組みです。

学校給食に必要な食材費が基準額を超える場合、基準額を超える部分を保護者から徴収できると説明されています。そのため、国の支援が始まった自治体でも保護者の支払いが残る場合があります。

当サイトの5区分は、国の制度の適用額や保護者の実負担額を集計するものではなく、調査基準日に確認した公表内容を分類したものです。自治体が国の制度をどう実施しているかや独自の上乗せ支援は、自治体ごとの公表情報で分かります。

文部科学省が案内する全国的な負担軽減は小学校段階が対象です。この集計では中学校を同じ全国制度の対象として扱わず、中学校の給食費支援は自治体の公表情報から別に確認しています。「確認できず」は国の負担軽減がないという意味ではなく、公表情報から区分を判定できなかったことを示します。

小学校では複数の形で負担軽減が行われています

小学校について1,741市区町村を確認したところ、支援の形は複数のグループに分かれていました。

それぞれの区分に入る自治体の数は、下の表にまとめてあります。完全無償化の中にも実施期間が明記されているものと、期限の記載が確認できないものがあります。

一部補助も対象や補助範囲によって内容が変わります。ご自身の世帯が対象となる制度なのかまで、個別の情報を見て確かめることができます。

期限の明記がない完全無償化は310自治体、期間限定の完全無償化は327自治体でした。一部補助は215自治体、補助なしは32自治体です。公表情報から区分を確認できなかった自治体は857ありました。

ここで区別しておきたいのが、完全無償化の中にも実施期間が明記されているものと、期限の記載が確認できないものがあることです。「給食費無償化」という言葉だけを見た場合、この違いまでは分からないことがあります。

また、一部補助も対象や補助範囲によって内容が変わります。引っ越し先を比較するときは、「無償化しているか」という一つの言葉だけで判断せず、自分の世帯が対象となる制度なのかまで個別の情報を見る必要があります。

中学校では小学校と異なる区分になる自治体もあります

小学校と中学校を比べると、それぞれの区分に入る自治体数は同じではありません。実際に、小学校と中学校の両方で区分を確認できた792自治体のうち、154自治体では小学校と中学校で区分が異なっていました。

一方、小学校・中学校ともに「期限の明記がない完全無償化」と確認できた自治体は250あります。中学校の詳しい数字は下の表に掲載しています。

小学生の子どもがいる家庭であれば中学校についても確認するなど、小学校と中学校を分けて見ることで自治体ごとの制度を把握できます。進学後の扱いを見通す際にも役立ちます。

小学校と中学校を比べると、それぞれの区分に入る自治体数は同じではありません。実際に、小学校と中学校の両方で区分を確認できた792自治体のうち、154自治体では小学校と中学校で区分が異なっていました。

一方、小学校・中学校ともに「期限の明記がない完全無償化」と確認できた自治体は250あります。

このため、子どもが現在通う学校種だけを確認すると、進学後の扱いを把握できない場合があります。小学生の子どもがいる家庭であれば中学校についても確認する、といったように、小学校と中学校を分けて見ることで自治体ごとの制度を把握しやすくなります。

「確認できず」は公表情報で判定できなかった状態を示します

今回の集計では、小学校で857自治体、中学校で907自治体が「確認できず」となりました。この区分は、確認した公表情報から給食費の扱いを判定できなかった状態を示しています。

自治体の公表ページで給食費に関する情報が見つからない場合や、掲載内容を5区分に当てはめられない場合もここに含まれます。保護者が全額負担する「補助なし」とは異なる区分です。

当サイトでは、情報が見つからない自治体について推測で区分を補う処理を控えています。そのため、全国の件数を見る際にも「確認できず」が一定数含まれている前提で各区分の数字を見ていきます。

候補の自治体は個別ページで確かめられます

全国集計から分かるように、給食費の負担軽減は一つの形で統一されているわけではなく、複数の区分に分かれています。小学校と中学校で異なる区分になる自治体もあります。

候補となる市区町村ページへ進み、確認できた小学校・中学校それぞれの区分をご覧ください。

それぞれの区分をどのような基準で分けているかは、区分の見方のガイドで確認できます。