子ども医療費は通院と入院を分けて確認、138自治体で違う条件

「高校卒業まで」の中身は4つの欄で分かります

お住まいの市区町村の制度を確かめる場面があります。引っ越し先を2〜3市に絞って比べることもあります。そのときに最初に見るのが対象年齢です。

案内案内に「高校卒業まで」と書いてあっても、通院と入院の両方に当てはまるとは限りません。こども家庭庁の調査と同じ区分で当サイトが集計すると、通院と入院で条件が異なる市区町村は138ありました。

内訳を見ると、対象年齢が異なる自治体は46あります。所得制限（収入が多いと対象外になる決まりのこと）の有無が異なる自治体は1です。自己負担（助成を受けても窓口で一部を支払う決まりのこと）の有無が異なる自治体は95あります。複数の項目が重なる自治体があるため、合計は142ではなく138です。違いの大半は自己負担の欄にあります。

入院の対象年齢が通院より上の市区町村があります

通院と入院で対象年齢が異なる46自治体では、すべて入院のほうが上の年齢まで対象でした。通院のほうが上の自治体は0です。組み合わせでは、通院15歳年度末・入院18歳年度末が30自治体で最多でした。「年度末」は、その年齢に達した後の最初の3月31日までという意味です。

ほかには、通院就学前・入院12歳年度末が7自治体、通院18歳年度末・入院24歳年度末が6自治体あります。対象年齢が通院と入院で異なる自治体が1つもない都道府県は36あります。該当する自治体が多いのは北海道と愛知県で各11自治体、兵庫県の9自治体が続きます。

通院だけを見ると、18歳年度末が1,576自治体、15歳年度末が145自治体です。就学前が9、22歳年度末が6、20歳年度末が4、12歳年度末が1となっています。詳しい組み合わせは下の表を見てください。市区町村ページでは、年齢の数字とともに「通院」「入院」のどちらの欄かを確認できます。

収入の上限と窓口での支払いは別々に決まります

所得制限について、当サイトでは「収入によっては対象外」と表示しています。自己負担は「窓口で支払いあり」と表示しています。通院と入院で基準はそれぞれ別に決まります。

通院では、所得制限あり・自己負担ありが31自治体、所得制限あり・自己負担なしが18自治体です。所得制限なし・自己負担ありが390自治体、所得制限なし・自己負担なしが1,302自治体あります。通院全体で所得制限ありは49自治体、自己負担ありは421自治体です。

入院では、所得制限あり・自己負担ありが24自治体、所得制限あり・自己負担なしが24自治体です。所得制限なし・自己負担ありが306自治体、所得制限なし・自己負担なしが1,387自治体あります。所得制限ありは48自治体、自己負担ありは330自治体です。

通院・入院ともに所得制限も自己負担もない自治体は1,300あります。通院・入院の4つの欄のうち1つ以上に所得制限または自己負担がある自治体は441です。所得制限ありの自治体がある都道府県は9、自己負担ありの自治体がある都道府県は31あります。細かい数字の内訳は下の表を見てください。

18歳年度末を超える年齢には学生向けが含まれます

集計には、18歳年度末より上の年齢が表示される自治体もあります。たとえば、通院18歳年度末・入院24歳年度末という組み合わせは6自治体です。

高い年齢を見るときは、対象者の範囲も合わせて確認します。調査の脚注では、18歳年度末以降は学生医療として実施しており、対象は大学等に通う者に限るとされています。

24歳年度末などの値は、この学生医療に当たります。年齢の数字だけを見ると、大学等への通学という条件が表示上の数字から抜け落ちます。対象の要件まで確かめることができます。

画面の4つの欄を順番に確かめていきます

市区町村ページを開いたら、最初に通院の対象年齢を確認します。次に入院の対象年齢を見て、同じ年齢まで対象かを確かめます。

年齢が18歳年度末を超える場合は、学生医療の対象として示されていることも合わせて確認します。続いて所得制限の欄を見て、「収入によっては対象外」の表示を確かめます。

その次に自己負担の欄で、「窓口で支払いあり」の表示を確認します。この順番なら、お住まいの地域でも候補地でも同じ手順で見比べられます。

候補地のページを開いて4つの欄を順番に見ます

当サイトの市区町村ページでは、通院と入院それぞれの対象年齢と、所得制限、自己負担を確認できます。複数の自治体を比べるときも、同じ手順で4つの欄を順番に確かめられます。

候補の市区町村ページで4つの欄（通院の年齢、入院の年齢、所得制限、自己負担）を順番に見ていきます。県内の差は都道府県ページ、追加の費用は関連する読みもので確かめることができます。

窓口で支払いが残る費用について確認したい場合は、ガイド「子ども医療費助成で支払いが残る費用」も参照できます。