子どもの医療証の呼び方は自治体で227通りあります

病院で見せる証をあらかじめ役所からもらいます

名称を確認できた自治体の案内では、病院を受診するときに健康保険証と合わせて出す証が定められています。長野県松本市の公式ページには「医療機関の窓口で保険証情報の分かるものと「福祉医療費受給者証」を提示すると、保険診療分の自己負担額が0円になります。」と案内されています。福岡県北九州市でも「子どもが県内の医療機関にかかるときは、「健康保険情報が確認できるもの」と市が交付する「子ども医療証」を医療機関の窓口に提示することにより、助成が受けられます。」と記されています。

助成（医療費の一部を公費でまかなうこと）を利用する前には、あらかじめ交付（書類を発行して渡すこと）を受ける手続きが案内されています。北海道札幌市の公式ページでは「医療費助成を受けるためには事前に「札幌市子ども医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。」と明記されています。東京都品川区の公式ページでは「「子ども医療証」とは、お子さまが都内の医療機関を受診したときに、医療費の自己負担分（2割または3割）を品川区が助成するための証明書です。」と説明されています。保険証と一緒に出す証は、自治体が助成を行うための証明書として位置づけられています。

名前の終わりの言葉は6種類に分かれています

全国1,741市区町村のうち公式ページ本文を取得できた1,444自治体を調査したところ、子ども医療費助成の案内ページと確認できたのは1,359自治体でした。その中で医療証の名称を確認できた1,151自治体の表記を集計すると、名称の末尾に付く証の種類を表す語は6種類に分かれます。一番多いのは「受給者証」で545自治体、続いて「受給資格証」が247自治体、「受給資格者証」が180自治体、「医療証」が170自治体となっています。このほか「資格証」が6自治体、「資格者証」が3自治体で確認できます。

証の名称そのものの表記を比べると、最も多いのは「子ども医療費受給者証」の136自治体でした。次いで制度名などを付けずに「受給者証」とだけ案内している自治体が90自治体、「福祉医療費受給者証」が80自治体、「子ども医療証」が79自治体、「子ども医療費受給資格証」が67自治体、「こども医療費受給者証」が57自治体となっています。「受給資格証」という名称だけで案内している自治体も49自治体あり、末尾の語の組み合わせによってさまざまな表記が用いられています。細かい内訳は下の表を見てください。

名前に含まれる制度の言葉にも地域ごとの特徴があります

名称に含まれる制度名の語を集計すると、平仮名や漢字の「こども」「子ども」を含む名称が651自治体となっています。「福祉医療」を含む名称が123自治体、「乳幼児」を含む名称が59自治体、「小児」を含む名称が15自治体ありました。「受給者証」や「医療証」のように制度名を表す語を含まない名称も303自治体存在します。制度名の語の分類は1自治体を1つに数えており、複数の言葉がある場合も、1自治体につき1分類としています。「こども・子ども」「乳幼児」「小児」「福祉医療」の順で先に当たった語に分類しています。

同じ制度に基づく証であっても、市区町村によって使われる語は異なります。長野県長野市では「支給を受けるためには、まず資格取得申請をして福祉医療費受給者証を取得します。」と案内されており、松本市と同様に「福祉医療」の語が用いられています。神奈川県横浜市では名称が「小児医療証」とされ、愛知県名古屋市では「資格確認後、「（子）医療証」を交付します。」と案内されています。

地域独自の略称や区分をそのまま正式名称に用いている自治体もあります。東京都新宿区では「子ども医療証（マル子医療証）」という名称が使われています。東京都三鷹市では「未就学児には乳幼児医療証（マル乳）、小学生・中学生には義務教育就学児医療証（マル子）、高校生年齢相当のお子さんには高校生等医療証（マル青）を交付します（就学の有無は問いません）。」と年齢区分に応じて3種類の証が案内されています。茨城県水戸市では名称が「マル福受給者証」と案内され、「県制度の助成範囲に当てはまるかどうかで、お渡しするマル福受給者証の種類と枚数が異なります。」と記載されています。

生まれたあとやお引っ越しのあとに申請する案内があります

生まれたあとや転入したあとに、交付の申請が必要になる市区町村があります。滋賀県竜王町の公式ページには「お子さんが出生または転入された場合、住民課で受給券の交付申請をしてください。」と記載されています。竜王町では証の名称として「受給券」という語が用いられています。福岡県福岡市の公式ページでも「申請により対象者として認定された人には、「子ども医療証」を交付します。」と案内されています。窓口での手続きや郵送などの具体的な申請方法は、それぞれの自治体の案内で確かめます。

転入後に申請が必要な市区町村では、新しい市区町村の案内に沿って申請します。神奈川県横浜市の公式ページでも「小児医療証の交付申請」という案内が用意されています。自治体の案内ページに沿って申請手続きを済ませることで、転入先の自治体が交付する証を受け取ることができます。

当サイトの市区町村ページで正式な名称と公式案内を確認できます

こそだてくらべの市区町村ページにある「申請・相談の窓口」の節では、自治体の公式ページで確認できた「医療証の名称」を表示しています。あわせて「担当課」「電話」「払い戻しの申請期限」も掲載しています。これらは当サイトが推測して補うことはせず、記載を確認できた自治体についてのみ公式ページの逐語引用を根拠として添えています。

欄の下には自治体公式ページへのリンクと当サイトの確認日を配置しています。公式ページの記載を確認できなかった自治体のページでは、「公式サイトで「子ども医療費」を検索すると、申請の窓口と医療証の名称を確認できます」という案内を表示しています。まずは候補の市区町村ページの「医療証の名称」欄で正式な呼び方を確かめ、公式ページのリンクで交付の案内を読んでみてください。あわせて読めるガイドとして「担当課の名前は自治体で違います」や「払い戻しの申請期限は自治体で違います」も用意しています。