通院の子ども医療費助成に所得制限があるのは49自治体です

通院でこの表示が出る市区町村は全国で少数です

市区町村ページでは、所得制限の欄を「収入によっては対象外」または「だれでも対象」と表示しています。「収入によっては対象外」は、その市区町村の子ども医療費助成に所得制限が設定されていることを示します。

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」をもとに、当サイトが全国1,741市区町村を集計しました。通院で所得制限があるのは49自治体、入院では48自治体でした。通院で「だれでも対象」は1,692自治体で、97.2%です。所得制限がある49自治体は全体の2.8%にあたります。通院と入院では該当する自治体数が1つ違います。両方を分けて見ていきます。

市区町村ページでこの表示を見かけたときは、全国の中で少数の自治体にある条件だと分かります。引っ越し候補を比べるときは、まず候補地ごとに所得制限の表示を確認します。そのうえで対象年齢や自己負担の欄へ進むと、条件を同じ順番で見比べられます。

所得制限がある49自治体は9都道府県に集まっています

通院で所得制限がある49自治体は、9都道府県に分布しています。残る38都道府県では、通院で所得制限がある市区町村は0です。

最も多いのは北海道で、179市区町村のうち26自治体です。札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市などの市に加え、奥尻町、寿都町、中標津町などの町も含まれます。次いで兵庫県が41市区町村のうち9、東京都と三重県が各4、広島県が2、岩手県、神奈川県、京都府、山口県が各1です。

49自治体の内訳は市28、町村21で、区は0でした。東京都の4自治体は東村山市、狛江市、東久留米市、羽村市です。三重県の4自治体は名張市、尾鷲市、東員町、明和町です。広島県は広島市と海田町、岩手県は久慈市、神奈川県は相模原市、京都府は京丹後市、山口県は萩市です。都道府県ごとの数は下の表で確認できます。

所得制限は対象年齢や自己負担と合わせて見ます

「収入によっては対象外」と表示される市区町村でも、すべての世帯が対象外になるわけではありません。調査には、どの水準から対象外になるかという所得制限の基準額は含まれていません。

基準額は市区町村ごとに設定されています。世帯の人数や扶養している人数（税金の上で扶養している人数）によっても変わります。

市区町村ページでは、所得制限とあわせて対象年齢と自己負担（窓口で支払う費用のこと）を確認します。所得制限がある49自治体の通院対象年齢は、18歳年度末が26、15歳年度末が15、就学前が6、12歳年度末が1、22歳年度末が1です。「年度末」は、その年齢に達した後の最初の3月31日まで対象という意味です。

自己負担にも違いが見られます。49自治体のうち、通院で窓口の支払いがある自治体は31、自己負担がない自治体は18です。所得制限、対象年齢、自己負担を一緒に見ます。同じ「収入によっては対象外」という表示でも、候補地ごとの条件を分けて確認できます。

所得制限は通院と入院で別に設定されています

所得制限は、通院と入院で別々に設定されています。当サイトの集計では、通院と入院の両方に所得制限がある自治体が48、通院だけにある自治体が1、入院だけにある自治体は0でした。通院だけに所得制限がある1自治体は兵庫県丹波篠山市です。

市区町村ページでは、通院と入院それぞれについて対象年齢と所得制限を確認できます。今回の集計では48自治体が通院・入院の両方、1自治体が通院のみという分かれ方でした。候補地を確認するときも、通院の欄と入院の欄をそれぞれ開いておくと、片方の表示をもう片方へ当てはめずに済みます。

18歳年度末より上の年齢を対象とするケースもあります。調査の脚注で「学生医療として実施し、大学等に通う人に対象を限り、一定の所得制限がある」とされています。年齢欄が18歳年度末を超える場合は、対象となる人の条件もあわせて確認します。

市区町村ページから県内比較と関連ガイドへ進めます

お住まいの地域や引っ越し候補を確認するときは、当サイトの引っ越し先をしぼりこむページから市区町村ページを開きます。市区町村ページでは、通院と入院それぞれの対象年齢、所得制限、自己負担の欄を確認できます。まず候補地を1つずつ開き、同じ項目を順番に見ると比較しやすくなります。

次に都道府県ページを見ると、県内の全市区町村が通院列と入院列に分けて並んでいます。2〜3市に候補を絞っている場合は、市区町村ページで個別条件を確認したあと、都道府県ページで県内の並びも確認できます。所得制限の表示が同じ候補地でも、対象年齢と自己負担は別に比べられます。

候補の市区町村ページで「収入によっては対象外」の表示を見たら、自治体の公式ページで基準額を確かめます。窓口で支払いが残る費用については、ガイド「子ども医療費助成で支払いが残る費用——保険診療外・入院時の食事・県外受診の違い」で整理しています。