小・中学校で不登校の子どもの数は、国の調査でどう推移していますか？

令和6年度は353,970人、1,000人当たり38.6人でした

文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、令和6年度の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は、小学校137,704人、中学校216,266人、合わせて353,970人でした（前年度346,482人）。児童生徒1,000人当たりでは38.6人（前年度37.2人）です。この調査は、年間30日以上欠席した長期欠席を、病気、経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避、不登校、その他という理由別に分けて数えており、不登校はそのうちの一つの区分です。病気、経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避、「その他」に分けられた長期欠席は、不登校の人数に含まれません。

増え方は小さくなり、新たに不登校となった子どもは減りました

前年度からの増加率は、小学校5.6％（前年度24.0％）、中学校0.1％（前年度11.4％）、小・中学校全体で2.2％（前年度15.9％）でした。前回の調査で不登校に数えられていなかった新規の不登校は153,828人（前年度165,300人）で、9年ぶりの減少です。前回も不登校だった子どもが今回も不登校に数えられた割合は、小学校71.7％、中学校77.1％で、どちらも前年度より下がりました。

増えた理由・増え方が小さくなった理由は、文部科学省の見立てです

文部科学省は、増加の背景として、休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透や、コロナ禍以降の登校に対する意識の変化などを挙げ、増加率が下がった背景として、校内外の教育支援センターの設置など学びの場や相談支援の充実などを挙げています。どちらも「考えられる」とされた見立てで、集計から原因を確かめたものではありません。

この回答が参照した一次資料

資料ごとに、発行主体、資料名、確認日を示します。

発行主体

文部科学省

一次資料

令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

確認日

2026-10-23

発行主体

文部科学省

一次資料

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（調査結果の一覧）

確認日

2026-10-23

この回答で分からないこと

限界

学校が年度末に報告した人数の集計です。欠席日数が30日に満たない子どもや、教室には入れず別室で過ごす子どもは数えられず、30日以上休んでいても、病気、経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避、「その他」に分けられた長期欠席は不登校に含まれません。人数の集計なので、増えた理由や増え方が小さくなった理由はこの数字からは確かめられず、自治体別・学校別の状況や一人ひとりの子どもが休んでいる理由も分かりません。

出典の層

文部科学省が公表した全国の集計です。エレメンタリーの市区町村ページやサイト内の集計とは別の資料で、個々の世帯や子どもの状況は判定しません。