通院の対象年齢が18歳年度末に揃うのは21都道府県です

通院の対象年齢は18歳年度末が90.5%を占めます

全国1,741市区町村のうち、通院の対象年齢が18歳年度末なのは1,576自治体（90.5%）です。続いて15歳年度末が145自治体、就学前が9自治体、22歳年度末が6自治体、20歳年度末が4自治体、12歳年度末が1自治体です。

ここでいう「18歳年度末」は、18歳に達した後の最初の3月31日まで対象という意味です。学年で表すこともありますが、実際に学校へ通っているかで決まるものではありません。

全国の大半が18歳年度末でも、同じ県内で対象年齢が揃っているとは限りません。同じ県内で「18歳年度末」の市区町村と「15歳年度末」の市区町村に分かれていることがあります。候補にした市区町村の表示をそれぞれ確かめると違いが分かります。

県内で対象年齢が1種類に揃う地域は21都道府県あります

通院の対象年齢が県内の全市区町村で1種類に揃っているのは21都道府県です。青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、東京、新潟、山梨、長野、静岡、滋賀、大阪、鳥取、島根、徳島、香川、長崎、熊本で、すべて18歳年度末に揃っています。入院も、この21都道府県では1種類に揃っています。

一方、通院の対象年齢が2種類ある都道府県は20、3種類は5です。3種類あるのは千葉、福井、京都、高知、鹿児島で、北海道は5種類に分かれます。北海道179市町村の内訳は、18歳年度末149、15歳年度末20、就学前8、12歳年度末1、22歳年度末1です。

県内で揃う地域と分かれる地域があります。都道府県ページで全体を見た後、市区町村ページで候補地を確認する順序で進めると分かりやすくなります。

15歳年度末の市区町村は一部の都道府県に集まっています

通院が15歳年度末の145自治体は、一部の都道府県に集まっています。多いのは福岡県29、北海道20、沖縄県17、宮崎県15、三重県13、兵庫県10です。宮崎県は26市町村のうち15が15歳年度末、11が18歳年度末で、18歳年度末が半数に満たない唯一の都道府県です。

福岡県は60市町村のうち18歳年度末31、15歳年度末29で、ほぼ二分されています。沖縄県は41のうち24と17、三重県は29のうち16と13、兵庫県は41のうち31と10です。同じ県内でも、市区町村ごとに対象年齢の表示に差があります。

15歳年度末の自治体がどの都道府県に集まっているかは、下の表で確認できます。残りの25都道府県では、通院が15歳年度末の市区町村は0です。候補地がこれらの都道府県にある場合は、県の傾向を把握したうえで、市区町村ごとの年齢を見比べると確認しやすくなります。

「その他の13都道府県」は、広島県4、岐阜県3、岡山県3、山口県3、神奈川県2と、宮城県、富山県、石川県、福井県、和歌山県、高知県、佐賀県、大分県の各1です。残りの25都道府県では、通院が15歳年度末の市区町村は0です。

20歳や22歳年度末と就学前の表示には条件が付きます

通院の対象年齢が20歳年度末または22歳年度末と表示される自治体は10あります。北海道南富良野町、茨城県境町、千葉県神崎町・多古町・芝山町、福井県大野市、京都府京丹後市、奈良県山添村、愛媛県上島町、高知県田野町です。

調査の脚注では、18歳年度末以降を学生医療として扱い、大学等に通う人に限るとされています。所得制限（収入が多いと対象外になる決まりのこと）もあります。表示上の年齢だけを他の自治体と並べると、対象条件の違いを見落とす場面があります。

一方、通院が就学前で区切られる自治体は9あります。北海道の増毛町、枝幸町、遠軽町、厚真町、平取町、浦河町、標茶町、中標津町の8自治体と、鹿児島県徳之島町です。年齢の数字を比較するときは、脚注や対象条件まで合わせて読むと確認できます。

県境をまたいで比べるときは市区町村ごとに確かめます

県境をまたいで候補地を比べると、都道府県ごとの差がそのまま市区町村の差として現れることがあります。大阪府は43市区町村すべてが通院18歳年度末ですが、兵庫県は41市町のうち31が18歳年度末、10が15歳年度末です。東京都は62市区町村すべてが18歳年度末で、千葉県は54市町村のうち18歳年度末51、22歳年度末2、20歳年度末1、神奈川県は33市町村のうち18歳年度末31、15歳年度末2です。

当サイトの「通勤圏でくらべる」には、「阪神間」「東京東部と千葉西部」「東京西部と神奈川」の3ページがあります。生活圏が県境をまたぐ場合は、こうした比較ページで候補を並べられます。市区町村ページは引っ越し先をしぼりこむページからたどれます。

候補の市区町村ページで、通院と入院の対象年齢の欄を見ます。県境をまたぐ候補は市区町村ごとに比べると違いが分かります。支払いが残る費用については、ガイド「子ども医療費助成で支払いが残る費用——保険診療外・入院時の食事・県外受診の違い」もあわせて確認できます。