子ども医療費の払い戻しは、いったん払ったあと市区町村へ申請します

窓口でいったん払った医療費は、あとから申請できることがあります

子ども医療費助成（市区町村が、子どもの保険診療の自己負担などを助ける制度のこと）では、受診のときに医療証を窓口へ出して助成を受ける形が一般的です。一方で、医療証を使えなかった受診では、いったん医療機関等の窓口で自己負担を支払い、あとから市区町村へ申請する案内がよくあります。このあとからの手続きは、払い戻しや償還払いと呼ばれます。

札幌市の公式ページでは、「いったん医療機関等に医療費を支払わなければなりませんが、支払日から2年以内に区役所へ申請していただくことにより、後日助成金をご指定の口座に振り込みます。」と案内されています。新宿区の公式ページでは、「医療費の助成申請」の節で、都外の医療機関での受診や医療証の提示ができなかった場合などに申請するよう書かれています。

当サイトが全国1,741市区町村のうち公式ページ本文を取得できた1,444自治体では、払い戻しの申請期限の記載を618自治体で確認できました。期限の長さや数え始めの日の集計は払い戻しの申請期限は自治体で違いますに整理しています。ここでは、申請の進め方と手元でそろえるものの見方をまとめます。

払い戻しが案内される場面の例は、県外受診や提示できなかった受診です

どの場面が払い戻しの対象になるかは、市区町村の公式案内で決まります。ここで挙げるのは個別自治体の例です。

札幌市の公式ページでは、受給者証の交付前の受診、北海道外の医療機関等への受診、受給者証を忘れた受診、公的医療保険情報を確認できるものを提示しなかった受診、治療用装具（治療用眼鏡・コルセットなど）に係る費用を、払い戻しが可能な事例として挙げています。

横須賀市の公式ページでは、神奈川県外の保険医療機関を受診したとき、医療証を忘れて受診したとき、医療証が届く前に受診したとき、医師の指示で治療用メガネや治療用装具を購入したときを、償還払いになる主な場合として案内しています。さいたま市の公式ページでは、埼玉県外の医療機関にかかるときや、受給資格証を提示しても窓口で支払いが必要になった場合に、診療の翌月以降に市へ払い戻しを申請できる、と書かれています。

申請の前に、市区町村ページで期限と公式の償還案内を見ます

申請書を書く前に、当サイトの市区町村ページにある「申請・相談の窓口」の節を開きます。「払い戻しの申請期限」欄には、公式ページで確認できた期限の書き方を掲載しています。欄の下には、その自治体の子ども医療費助成の公式ページへのリンクと、当サイトが記載を確認した日付があります。

さいたま市の公式ページでは、「医療費を医療機関に支払った日の翌日から5年が経過すると時効となり、払い戻しの申請ができなくなります。」と案内されています。期限の数え始めは診療月・支払日・受診日など自治体で分かれるため、欄の文言だけでは足りない場合はリンク先の公式ページを読みます。担当課や電話の調べ方は担当課の名前は自治体で違いますと、相談の進め方にまとめています。

そろえるものの例は、領収書・申請書・振込先の確認が中心です

払い戻し申請の必要書類は市区町村ごとに違います。ここで挙げるのは個別自治体の例です。

札幌市の公式ページでは、子ども医療費助成金支給申請書、申請者の本人確認書類、医療機関等が発行した領収書の原本（明細のわかるもの）、保護者名義の預金通帳または口座情報がわかるもの、受給者証（窓口申請時）を挙げています。郵送申請では本人確認書類と通帳は写し、受給者証は不要と案内されています。

新宿区の公式ページでは、子ども医療費助成申請書と、受診者氏名・領収金額・診療年月日・保険点数等が記載された領収書の原本を案内しています。金額だけのレシートは受付できない、と注記されています。提出先は児童育成担当課子ども医療・手当係または各特別出張所で、郵送も受け付けています。

さいたま市の公式ページでは、医療機関の領収書、医療費支給申請書、受給資格証、加入健康保険の状況がわかるもの、該当がある場合は高額療養費の支給決定通知書を挙げています。申請は電子申請も案内されており、電子申請では領収書の画像を添付する流れが書かれています。

保険者への手続きが先になる場合は、市への申請を急がない方がよいことがあります

窓口で医療費を全額（10割）支払った場合や、治療用装具・治療用メガネを購入した場合、自己負担が高額になった場合は、加入している健康保険（保険者）への療養費・高額療養費の申請が先に案内されることがあります。市区町村への払い戻しは、保険者からの支給決定通知を受け取ったあとに進む流れです。

横須賀市の公式ページでは、保険証が提示できず全額を支払った場合や治療用装具・治療用メガネを作った場合について、「払い戻しの手続きをする前に、必ずご加入の健康保険組合等に医療費の払い戻しの申請をしてください。」「健康保険からの給付が完了し、健康保険組合等から支給決定通知書が届きましたら、横須賀市に対する払い戻しの申請ができます。」と案内されています。自己負担額が21,000円以上の領収書がある場合も、先に高額療養費の申請をするよう書かれています。

札幌市の公式ページでも、公的医療保険情報を提示しなかった受診や治療用装具の費用について、保険者へ療養費払いの支給申請手続きが必要、と注記されています。新宿区の公式ページでは、医療費全額を支払い、その後に健康保険組合等から療養費の支給を受けたときの申請を別枠で案内しています。助成の対象にならない費用の例は医療費助成で支払いが残る費用で確認できます。

申請のあとは、振り込みと期限の案内を公式で確かめます

申請を出したあとの振り込み時期は、市区町村ごとに案内が違います。さいたま市の公式ページでは、「申請の翌月末以降に、さいたま市からご登録済みの口座に助成対象となる医療費の振り込みます。」とあり、3月下旬の申請では5月末以降になる場合がある、と注記されています。札幌市の公式ページでは、区役所へ申請すると後日助成金が指定口座へ振り込まれる、と案内されています。

期限を過ぎると申請できなくなるため、領収書の保管と公式の申請期限の確認が先です。期限の全国集計は払い戻しの申請期限は自治体で違いますに、受診時に窓口へ出すものの分かれ方は受診のときに窓口へ出すものは自治体で違いますにあります。最終的な手続きは、お住まいの市区町村の公式案内と担当窓口で確かめてください。