給食費を無償にしている自治体は、その目的や成果をどのように確かめていると国の調査で分かっていますか？

目的は、いま子どもがいる家庭の負担軽減が中心でした

文部科学省が2023年に教育委員会へ行った調査を整理した資料によると、何らかの形で給食費を無償化している自治体は722、小中学生全員を対象にしている自治体は547でした。約9割が保護者の経済的負担の軽減や子育て支援を目的に挙げ、将来の子どもの増加を期待した少子化対策を目的とした自治体は約1割でした。

成果目標を設けたり、検証・評価を実施済みか予定したりしている自治体は少数でした

成果目標を設けていた自治体は97（無償化している自治体の13.4%）、成果の検証・評価を実施済みか予定している自治体は119（同16.5%）でした。成果目標を設けた自治体でも、出生数や子育て世帯の転入など中長期の指標を定めていない自治体が7割以上でした。

所得の低い家庭の給食費は、多くの場合、無償化の前から別の制度で公費負担されています

生活保護の教育扶助や就学援助の対象となる要保護・準要保護の子どもは全児童生徒の約14%で、ほとんどの場合、給食費は無償になっています。資料は、給食費の自己負担がすでに教育扶助や就学援助で賄われている世帯では、所得制限のない無償化でその負担がさらに減るわけではないと整理しています。また、重度のアレルギーで弁当を持参する生徒や、中学校を中心とした選択制の給食などにより、公立学校でも約28万5千人が給食を恒常的に食べていないと推測しています。

この回答が参照した一次資料

資料ごとに、発行主体、資料名、確認日を示します。

発行主体

文部科学省

一次資料

「給食無償化」に関する課題の整理（補足資料）

確認日

2026-10-23

この回答で分からないこと

限界

教育委員会が回答した目的や検証の有無の集計で、無償化が家計や子どもに与えた効果を測ったものではありません。16.5%は検証・評価の実施済みと予定の合計で、検証の中身や結果は示していません。約28万5千人は資料の推測で、アレルギーや選択制など費用以外の理由を含みます。目的と検証の集計は2023年9月1日時点の調査で、その後に始まった国の負担軽減や自治体の変更は反映していません。

出典の層

文部科学省が公表した全国の集計です。エレメンタリーの市区町村ページやサイト内の集計とは別の資料で、個々の世帯や子どもの状況は判定しません。