子育て世帯の引っ越しガイド
通院で窓口支払いがある421自治体、222自治体が6都道府県に集中
子どもの病院代は、窓口で支払いがある市区町村と、ない市区町村に分かれます。当サイトの集計では、通院で「窓口で支払いあり」となる421自治体の半数超が6都道府県に集まっています。引っ越し先を比べるときは、通院と入院を分けて見ると確かめやすくなります。
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- さわって確かめる子どもの医療費、何年生まで助成が続く?子どもの学年を動かすと、通院の医療費助成が続く市区町村の数が、全国の線と都道府県の地図で変わります。こども家庭庁の調査(令和7年度、2025年4月1日時点)の全国1,741市区町村のデータです。
- さわって確かめる子どもの医療費助成、所得制限と自己負担の組み合わせは?通院・入院を切りかえ、所得制限と窓口の自己負担の「あり・なし」の4つの組み合わせをえらぶと、その組み合わせの市区町村の数と、都道府県の地図が変わります。こども家庭庁の調査(令和7年度、2025年4月1日時点)の全国1,741市区町村のデータです(奈良県吉野町は公表資料に行が無いため令和6年度の値)。
- さわって確かめるうちの町の 医療費・給食費・学童を 一度に 見る都道府県と市区町村をえらぶと、子どもの医療費助成・給食費の支援・学童保育の3つの値が並び、同じ区分の市区町村が都道府県の中や全国にどれだけあるかが帯で出ます。医療費は2025年4月1日時点、給食費は2026年8月7日時点、学童は2026年5月1日現在(速報値)で、時点がちがいます。点数や順位はつけていません。
窓口で支払いがある市区町村は通院421、入院330あります
子どもの病院代を助成(役所が医療費の一部を出すこと)する制度があります。当サイトの市区町村ページでは、自己負担(窓口で自分で払う分)を「窓口で支払いあり」または「窓口の支払いなし」と表示しています。こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」をもとに全国1,741市区町村を集計しました。
通院で「窓口で支払いあり」は421自治体で、全体の24.2%です。「窓口の支払いなし」は1,320自治体で75.8%となっています。通院では支払いがない市区町村が多数を占めています。
入院では「窓口で支払いあり」が330自治体、19.0%です。「窓口の支払いなし」は1,411自治体、81.0%でした。調査には窓口で払う金額が含まれておらず、金額は市区町村ごとに異なります。このコラムでは金額には触れず、「支払いあり」「支払いなし」の分かれ方を見ていきます。
自己負担の有無は都道府県ごとにまとまって分かれています
通院で「窓口で支払いあり」の市区町村が1つもない都道府県は16あります。青森県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県です。入院では、支払いのある市区町村が1つもない都道府県が24あります。
一方で、支払いありの市区町村が大部分を占める地域もあります。通院では大阪府が43市区町村のうち42、広島県が23のうち22、長崎県が21のうち20です。ただし、通院・入院ともに、全市区町村が「支払いあり」となる都道府県はありません。
都道府県別に見ると地域ごとのまとまりが分かります。下の表では、通院で「支払いあり」の市区町村が県内の半数を超える10都道府県について、通院と入院それぞれの市区町村数を並べています。候補地が同じ都道府県内にある場合も、最後は個別の市区町村まで確認してください。
| 都道府県 | 通院で支払いあり | 入院で支払いあり | 市区町村数 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 42 | 42 | 43 |
| 広島県 | 22 | 21 | 23 |
| 長崎県 | 20 | 20 | 21 |
| 佐賀県 | 16 | 16 | 20 |
| 京都府 | 18 | 17 | 26 |
| 千葉県 | 37 | 37 | 54 |
| 福岡県 | 41 | 17 | 60 |
| 茨城県 | 29 | 29 | 44 |
| 新潟県 | 19 | 11 | 30 |
| 奈良県 | 22 | 20 | 39 |
| 全国 | 421 | 330 | 1,741 |
通院421自治体のうち222自治体が6都道府県に集まっています
通院で「窓口で支払いあり」の市区町村数が多い順に見ると、大阪府42、福岡県41、北海道38、千葉県37、長野県35、茨城県29となります。この6都道府県だけで222自治体となり、全国421自治体の半数を超えます。
市区町村数そのものは都道府県によって大きく違います。北海道は179市町村のうち38、長野県は77のうち35です。大阪府の42/43や千葉県の37/54と同じように数が多く並んでいても、県内に占める割合はそれぞれ異なります。
引っ越し先を比べるときは、都道府県単位の数字で全体の様子をつかみます。そのあとで、実際の条件を市区町村ページで確かめる順序が合っています。
通院と入院で自己負担の分かれ方が異なる地域もあります
通院で「窓口で支払いあり」、入院で「窓口の支払いなし」となる自治体は全国に93あります。都道府県別では福岡県24、東京都18、新潟県8、徳島県8、兵庫県5、大分県5、宮崎県5、静岡県4などです。
東京都は62市区町村のうち、通院では18自治体が「支払いあり」ですが、入院では0です。福岡県も通院41に対して入院17となっています。同じ市区町村ページでも、通院欄と入院欄を分けて見る形になります。
反対の組み合わせとなる「通院で支払いなし・入院で支払いあり」は全国で2自治体だけで、茨城県の常陸大宮市と河内町です。通院の表示を確認して入院も同じと考えると、実際の条件とずれる場合があります。対象年齢や所得制限(収入が多いと対象外になる決まりのこと)と同様、自己負担も通院・入院の2列をそれぞれ確認してください。
お隣の県と比べるときは市区町村ごとに確認できます
県境をまたいで住まいを探していると、都道府県ごとの差がそのまま候補地の比較に表れる場面があります。東京都は62市区町村のうち通院18、千葉県は54のうち37です。神奈川県は33のうち2となっています。大阪府は43のうち42、兵庫県は41のうち7です。
当サイトには、通勤圏ごとに候補を比べられるページがあります。県境周辺を見比べる「東京東部と千葉西部」「東京西部と神奈川」「阪神間」のページを用意しています。
候補地を2〜3市まで絞ったら、引っ越し先をしぼりこむページから各市区町村ページへ進めます。都道府県ページでは、県内の全市区町村を通院列・入院列に分けた表で比較できます。候補の市区町村ページで、通院と入院それぞれの「窓口で支払いあり」の欄を見てください。
「窓口の支払いなし」と表示される場合にも、保険診療外や入院時の食事、県外受診などで別に費用がかかる場合があります。詳しい内容は「子ども医療費助成で支払いが残る費用——保険診療外・入院時の食事・県外受診の違い」で確認できます。
この記事の数字について、観測されていること
- 子ども医療費の窓口負担が0円になると、子どもの通院は増えると報告されていますか?確認した日本の研究では、増えるという報告で方向がそろっています。ただし同じデータや同じ研究グループによる結果を含み、独立に確かめた研究の数とは読めません。ちょうど0円になると、少額の負担が残る場合より受診が段差をもって増えたとする研究もあります。増え方の大きさは子どもの年齢、データの時期、比べた負担の差で異なり、どの自治体でも同じだけ増えるという予測にはなりません。
- 子ども医療費の助成で、親の心理的な負担や家計が医療費で困る危険は変わると報告されていますか?報告は少なく、測っているものも研究ごとに違います。青森県の調査では無償化で親の心理的な負担の改善が報告されましたが、主に所得が上位半分の世帯と小学生の親での結果です。大企業の健康保険組合の7〜14歳の研究は、窓口負担0円と比べ、1回2米ドル程度の負担では家計の金銭的な危険はあまり増えなかったとしています。世帯が払った自己負担額の変化を直接測った研究は確認できませんでした。
- 子ども医療費の助成で増えた受診には、時間外の受診や抗菌薬の処方が含まれると報告されていますか?時間外受診は、助成があると多い方向で報告がそろっています。窓口負担が0円で増えたとする2005〜2015年の研究と、助成の対象から外れると年0.14回減ったとする2018〜2023年度の報告です。抗菌薬は、不適切な使用が増えたとする研究と、処方回数に有意な変化を確認しなかった報告とに分かれています。いずれも日本の請求データの結果で、個々の受診が必要だったかは判定していません。
- 子ども医療費助成で受診が増えることと、子どもが健康になることは別の問い子ども医療費の助成が広がったとき、受診、受診の中身、入院や健康、受診控え、親の負担について日本の研究が何を報告しているかを、研究ごとの対象と限界とあわせて整理します。
- 研究検証台帳回答が参照した研究の標本・報告・限界・一次資料を確認できます。
- 出典
- こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)」
- 基準日
- 2025年4月1日現在