子育て世帯の引っ越しガイド

通院で窓口支払いがある421自治体、222自治体が6都道府県に集中

子どもの病院代は、窓口で支払いがある市区町村と、ない市区町村に分かれます。当サイトの集計では、通院で「窓口で支払いあり」となる421自治体の半数超が6都道府県に集まっています。引っ越し先を比べるときは、通院と入院を分けて見ると確かめやすくなります。

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窓口で支払いがある市区町村は通院421、入院330あります

子どもの病院代を助成(役所が医療費の一部を出すこと)する制度があります。当サイトの市区町村ページでは、自己負担(窓口で自分で払う分)を「窓口で支払いあり」または「窓口の支払いなし」と表示しています。こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」をもとに全国1,741市区町村を集計しました。

通院で「窓口で支払いあり」は421自治体で、全体の24.2%です。「窓口の支払いなし」は1,320自治体で75.8%となっています。通院では支払いがない市区町村が多数を占めています。

入院では「窓口で支払いあり」が330自治体、19.0%です。「窓口の支払いなし」は1,411自治体、81.0%でした。調査には窓口で払う金額が含まれておらず、金額は市区町村ごとに異なります。このコラムでは金額には触れず、「支払いあり」「支払いなし」の分かれ方を見ていきます。

自己負担の有無は都道府県ごとにまとまって分かれています

通院で「窓口で支払いあり」の市区町村が1つもない都道府県は16あります。青森県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県です。入院では、支払いのある市区町村が1つもない都道府県が24あります。

一方で、支払いありの市区町村が大部分を占める地域もあります。通院では大阪府が43市区町村のうち42、広島県が23のうち22、長崎県が21のうち20です。ただし、通院・入院ともに、全市区町村が「支払いあり」となる都道府県はありません。

都道府県別に見ると地域ごとのまとまりが分かります。下の表では、通院で「支払いあり」の市区町村が県内の半数を超える10都道府県について、通院と入院それぞれの市区町村数を並べています。候補地が同じ都道府県内にある場合も、最後は個別の市区町村まで確認してください。

都道府県通院で支払いあり入院で支払いあり市区町村数
大阪府424243
広島県222123
長崎県202021
佐賀県161620
京都府181726
千葉県373754
福岡県411760
茨城県292944
新潟県191130
奈良県222039
全国4213301,741

通院421自治体のうち222自治体が6都道府県に集まっています

通院で「窓口で支払いあり」の市区町村数が多い順に見ると、大阪府42、福岡県41、北海道38、千葉県37、長野県35、茨城県29となります。この6都道府県だけで222自治体となり、全国421自治体の半数を超えます。

市区町村数そのものは都道府県によって大きく違います。北海道は179市町村のうち38、長野県は77のうち35です。大阪府の42/43や千葉県の37/54と同じように数が多く並んでいても、県内に占める割合はそれぞれ異なります。

引っ越し先を比べるときは、都道府県単位の数字で全体の様子をつかみます。そのあとで、実際の条件を市区町村ページで確かめる順序が合っています。

通院と入院で自己負担の分かれ方が異なる地域もあります

通院で「窓口で支払いあり」、入院で「窓口の支払いなし」となる自治体は全国に93あります。都道府県別では福岡県24、東京都18、新潟県8、徳島県8、兵庫県5、大分県5、宮崎県5、静岡県4などです。

東京都は62市区町村のうち、通院では18自治体が「支払いあり」ですが、入院では0です。福岡県も通院41に対して入院17となっています。同じ市区町村ページでも、通院欄と入院欄を分けて見る形になります。

反対の組み合わせとなる「通院で支払いなし・入院で支払いあり」は全国で2自治体だけで、茨城県の常陸大宮市と河内町です。通院の表示を確認して入院も同じと考えると、実際の条件とずれる場合があります。対象年齢や所得制限(収入が多いと対象外になる決まりのこと)と同様、自己負担も通院・入院の2列をそれぞれ確認してください。

お隣の県と比べるときは市区町村ごとに確認できます

県境をまたいで住まいを探していると、都道府県ごとの差がそのまま候補地の比較に表れる場面があります。東京都は62市区町村のうち通院18、千葉県は54のうち37です。神奈川県は33のうち2となっています。大阪府は43のうち42、兵庫県は41のうち7です。

当サイトには、通勤圏ごとに候補を比べられるページがあります。県境周辺を見比べる「東京東部と千葉西部」「東京西部と神奈川」「阪神間」のページを用意しています。

候補地を2〜3市まで絞ったら、引っ越し先をしぼりこむページから各市区町村ページへ進めます。都道府県ページでは、県内の全市区町村を通院列・入院列に分けた表で比較できます。候補の市区町村ページで、通院と入院それぞれの「窓口で支払いあり」の欄を見てください。

「窓口の支払いなし」と表示される場合にも、保険診療外や入院時の食事、県外受診などで別に費用がかかる場合があります。詳しい内容は「子ども医療費助成で支払いが残る費用——保険診療外・入院時の食事・県外受診の違い」で確認できます。

基準日
2025年4月1日現在