研究検証台帳
保育の利用可能性、世帯構造、および母親の就業
Yukiko Asai、Ryo Kambayashi、Shintaro Yamaguchi（2015年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 政府研究機関
- DOI
- 10.1016/j.jjie.2015.05.009
- 確認日
標本
日本の都道府県別パネル（国勢調査、1990〜2010年）
報告
都道府県固定効果を考慮すると、認可保育の供給拡大と母親の就業率上昇の関連は確認されなかった。祖父母による保育から認可保育への置き換えが示唆された。
限界
- 一般化できない範囲
- 都道府県単位の過去の平均であり、現在の市区町村や個々の入園申込者、転居世帯への効果を示さない。
この研究を参照するページ
- 日本では、保育サービスを利用しやすくなると母親の就業は増えると報告されていますか？報告は一様ではありません。近年の研究には就業増加を報告するものがありますが、時期、保育の種類、子どもの年齢、代替保育の有無で結果が異なります。
- 待機児童が少ない自治体へ引っ越せば、共働きを続けやすくなると研究で示されていますか？今回確認した研究からは示されていません。保育供給や入園が就業へ及ぼす効果と、自治体を選んで転居することの効果は別です。
- 候補地の「待機児童0人」から、入園しやすさや共働きの続けやすさは読めない市区町村ページの待機児童数・定員・利用児童数と、カード下の注記を、入園や母親の就業を調べた研究の範囲と分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。