日本では、保育サービスを利用しやすくなると母親の就業は増えると報告されていますか？

1990〜2010年の都道府県パネルでは就業率上昇は確認されませんでした

国勢調査に基づく日本の都道府県別パネル（1990〜2010年）を使った研究は、都道府県ごとの固有の差を考慮すると、認可保育の供給拡大と母親の就業率上昇の関連は確認されなかったと報告しています。祖父母による保育から認可保育への置き換えが示唆されました。

2015〜2017年の市区町村データでは就業確率の上昇が報告されています

未就学児の母親を含む全国調査と市区町村データ（2015〜2017年）を使った研究は、保育サービス定員率の上昇が母親の就業確率上昇と関連し、増加の中心は非正規雇用だったと報告しています。

入園選考の境界付近では就業と給与所得の増加が報告されています

匿名の都市自治体で認可保育所へ申し込んだ0・1歳児世帯（2016〜2017年を含む行政記録）を使った研究は、入園選考の境界付近にいる申込世帯では、認可保育所への入園が母親の就業と給与所得を増やしたと報告しています。

認可施設が足りない地域では認可外等と早い復帰の関連が報告されています

第1子出産後の母親の就業追跡と、居住市・最寄駅に結び付けた2010年前後の保育施設行政データを使った研究は、認可施設が不足する地域では、認可外等の保育供給増加が母親の早い就業復帰と関連したと報告しています。

この回答で分からないこと

限界

各研究の対象と識別方法が違うため、全国のどの自治体・世帯にも同じ効果があるとは読めません。

出典の層

一次資料を確認した研究4件の報告です。研究の対象と識別方法は同じではありません。