候補地の「待機児童0人」から、入園しやすさや共働きの続けやすさは読めない

「0人」の下に、待機児童に数えない申込者が出ることがあります

市区町村ページの待機児童数、申込者数、利用児童数、定員は、国の調査が数えた範囲の数字です。0人と出ていても、申し込んだ子どもが全員利用できたとは限りません。数え方と、定員と利用児童数の差の読み方は、行政統計の問いにあります。

1990〜2010年の都道府県パネルでは、供給拡大と就業率上昇の関連は確認されませんでした

標本は、国勢調査に基づく日本の都道府県別パネル（1990〜2010年）です。都道府県ごとの固有の差を考慮すると、認可保育の供給拡大と母親の就業率上昇の関連は確認されず、祖父母による保育から認可保育への置き換えが示唆されました。都道府県単位の過去の平均であり、現在の市区町村や個々の入園申込者、転居世帯への効果は示していません。

2015〜2017年の市区町村データでは、定員率の上昇と就業確率の上昇が報告されています

未就学児の母親を含む全国調査と市区町村データ（2015〜2017年）を見ています。保育サービス定員率の上昇は母親の就業確率上昇と関連し、増加の中心は非正規雇用だったと報告されています。制度拡大の速さの地域差を用いた平均であり、希望園への入園や転居による個人の変化は直接検証していません。

入園選考の境界付近では、入園が就業と給与所得を増やしたと報告されています

対象は、匿名の都市自治体で認可保育所へ申し込んだ0・1歳児世帯（2016〜2017年を含む行政記録）です。入園選考の境界付近にいる申込世帯では、認可保育所への入園が母親の就業と給与所得を増やしたと報告されています。1自治体の申込者、とくに育休から元の仕事へ戻る母親に近い局所効果であり、全世帯や転居者へ一般化できません。

認可施設が足りない地域では、認可外等と早い復帰の関連が報告されています

第1子出産後の母親の就業追跡を、居住市・最寄駅に結び付けた2010年前後の保育施設行政データと重ねています。認可施設が不足する地域では、認可外等の保育供給増加が母親の早い就業復帰と関連したと報告されています。2010年前後の特定条件における保育種別の効果であり、自治体の待機児童数や転居選択の効果そのものではありません。

待機児童が少ない場所へ引っ越せば共働きを続けられる、とは言えません

ここまでの研究が見たのは、地域の保育供給や入園選考と、母親の就業です。待機児童が少ない場所へ引っ越せば共働きを続けられるかは、別の問いです。

この論点に対応する問い

1. 問1

   待機児童0人の自治体でも、保育所等を利用できていない申込者はいますか？

   いることがあります。待機児童0人は、申し込んだ子どもが全員利用できたという意味ではありません。待機児童に数えない申込者が別に集計されるためです。

   行政統計

2. 問2

   自治体全体の定員が利用児童数を上回れば、希望する保育所へ入れますか？

   入れないことがあります。市区町村ページの定員と利用児童数の差は、申込み時点で使える空き枠を表しません。

   行政統計

3. 問3

   日本では、保育サービスを利用しやすくなると母親の就業は増えると報告されていますか？

   報告は一様ではありません。近年の研究には就業増加を報告するものがありますが、時期、保育の種類、子どもの年齢、代替保育の有無で結果が異なります。

   研究

4. 問4

   待機児童が少ない自治体へ引っ越せば、共働きを続けやすくなると研究で示されていますか？

   今回確認した研究からは示されていません。保育供給や入園が就業へ及ぼす効果と、自治体を選んで転居することの効果は別です。

   研究

この整理で分からないこと

限界

この整理は個別世帯の入園可否や転居後の就業を予測しません。最新情報は候補自治体の公式案内で確認してください。