研究検証台帳
幼児向けフォーマル保育へのアクセスと親の就業および所得
Taiyo Fukai、Ayako Kondo（2024年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 政府研究機関
- 確認日
標本
匿名の都市自治体で認可保育所へ申し込んだ0・1歳児世帯（2016〜2017年を含む行政記録）
報告
入園選考の境界付近にいる申込世帯では、認可保育所への入園が母親の就業と給与所得を増やしたと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- 1自治体の申込者、とくに育休から元の仕事へ戻る母親に近い局所効果で、全世帯や転居者へ一般化できない。
この研究を参照するページ
- 日本では、保育サービスを利用しやすくなると母親の就業は増えると報告されていますか？報告は一様ではありません。近年の研究には就業増加を報告するものがありますが、時期、保育の種類、子どもの年齢、代替保育の有無で結果が異なります。
- 待機児童が少ない自治体へ引っ越せば、共働きを続けやすくなると研究で示されていますか？今回確認した研究からは示されていません。保育供給や入園が就業へ及ぼす効果と、自治体を選んで転居することの効果は別です。
- 候補地の「待機児童0人」から、入園しやすさや共働きの続けやすさは読めない市区町村ページの待機児童数・定員・利用児童数と、カード下の注記を、入園や母親の就業を調べた研究の範囲と分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。