研究検証台帳
学校給食の政策は誰にでも及ぶ：米国の学校給食制度への小売の反応
Jessie Handbury、Sarah Moshary（2021年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 著者版
- DOI
- 10.3386/w29384
- 確認日
標本
米国の小売店の販売記録。全校生徒の給食を無料にできる制度（地域適格制度）が地域ごとに順に導入された時期の違いを比較
報告
地域で全員無料化が始まると子どものいる家庭が食料品の購入を減らし、大手チェーンの食料品販売が約10%減ったと報告した。影響の大きいチェーンは全店で価格を約2.5%下げ、対象外の家庭にも食費の負担が下がる波及があったと推計している。
限界
- 一般化できない範囲
- 査読前の研究論文で、米国の小売市場と制度の結果。日本の給食費無償化で同じ購入の変化や価格の変化が起きるかは検証していない。
この研究を参照するページ
- 給食を全員無料にした地域で、家庭の食費や食料品の買い方が変わったと報告されていますか？米国の研究では、子どものいる家庭の食料品支出の減少が報告されています。日本の給食費無償化で家庭の食費を測った研究は、今回確認した範囲にはありません。
- 給食費の無償化で、日本の家計や子どもの食事が変わるかはまだ分かっていない海外の全員無料化では家庭の食料品支出の減少や子どもの体重の低下が報告されています。給食費の無償化について、海外の研究と、日本の自治体の目的・検証の集計を分けて、何が観測され、何が未検証かを整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。