研究検証台帳
学童保育の拡大が女性の就業率に与える影響
平河茉璃絵、浅田義久（2018年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 政府研究機関
- 確認日
標本
1985〜2010年（5年ごと）の東京都の市区町村集計データ。年齢階級別の女性の就業率と、5〜10歳人口1人当たりの学童保育の定員比率
報告
所得、親との同居率、保育所の利用可能性などの地域属性を考慮しても、学童保育の定員比率の増加が35〜39歳と40〜44歳の女性の就業率を有意に高めたと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- 東京都の市区町村単位の平均で、学童保育を利用した個々の母親の就業変化ではない。子育て中かどうかを区別しない年齢階級別の女性就業率を用いており、2010年より後の期間や東京都以外は対象外。
この研究を参照するページ
- 学童保育を利用しやすいほど、母親の就業は増えると報告されていますか？報告は一様ではありません。東京都の市区町村の研究は、5〜10歳人口当たりの学童保育の定員比率が増えると、35〜44歳の女性（子育て中かを区別しない）の就業率が上がったと報告しています。日本の母親を追った研究では、学童保育の利用は働く確率に有意な影響がなく、正規雇用の確率と労働時間には有意に正の影響がありました。スイスの研究は、親の就業全体には影響がみられず、母親のフルタイム就業には正の影響があったと報告しています。
- 学童保育の待機児童・開所時間と「小1の壁」、研究で分かっている範囲学年別の待機児童と終了時刻は国の集計で読みます。小学校入学時の母親の就業、学童保育の利用しやすさと就業、子どもの発達は、それぞれ別の研究の範囲として分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。