研究検証台帳
保育が母親の就業に与える影響
Miki Kohara、Mao Nakayama（2024年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 大学機関リポジトリ
- DOI
- 10.1111/1468-0106.12459
- 確認日
標本
第1子出産後の母親の就業追跡と、居住市・最寄駅に結び付けた2010年前後の保育施設行政データ
報告
認可施設が不足する地域では、認可外等の保育供給増加が母親の早い就業復帰と関連したと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- 2010年前後の特定条件における保育種別の効果で、自治体の待機児童数や転居選択の効果そのものではない。
この研究を参照するページ
- 日本では、保育サービスを利用しやすくなると母親の就業は増えると報告されていますか？報告は一様ではありません。近年の研究には就業増加を報告するものがありますが、時期、保育の種類、子どもの年齢、代替保育の有無で結果が異なります。
- 待機児童が少ない自治体へ引っ越せば、共働きを続けやすくなると研究で示されていますか？今回確認した研究からは示されていません。保育供給や入園が就業へ及ぼす効果と、自治体を選んで転居することの効果は別です。
- 候補地の「待機児童0人」から、入園しやすさや共働きの続けやすさは読めない市区町村ページの待機児童数・定員・利用児童数と、カード下の注記を、入園や母親の就業を調べた研究の範囲と分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。