研究検証台帳
学校給食の無料化が家計の食料品購入に与える影響：米国の全員無料化制度から
Michelle Marcus、Katherine G. Yewell（2022年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 著者版
- DOI
- 10.1016/j.jhealeco.2022.102646
- 確認日
標本
米国の家計の購買記録。貧困世帯の多い学校が全校生徒の給食を無料にできる制度（地域適格制度）への郵便番号単位のさらされ方で比較
報告
子どものいる家庭の月々の食料品支出が約5%減り、制度の対象が多い地域ほど減少が大きかったと報告した。低所得世帯では購入する食品の質の改善と、食料不安に分類される世帯の減少も報告している。
限界
- 一般化できない範囲
- 米国の制度で、無料化の前は所得に応じた無料・減額給食があり、給食を食べない子どももいた環境の結果。日本の公立小中学校のように、ほぼ全員がすでに給食を食べている場合の無償化とは条件が違う。
この研究を参照するページ
- 給食を全員無料にした地域で、家庭の食費や食料品の買い方が変わったと報告されていますか？米国の研究では、子どものいる家庭の食料品支出の減少が報告されています。日本の給食費無償化で家庭の食費を測った研究は、今回確認した範囲にはありません。
- 給食費の無償化で、日本の家計や子どもの食事が変わるかはまだ分かっていない海外の全員無料化では家庭の食料品支出の減少や子どもの体重の低下が報告されています。給食費の無償化について、海外の研究と、日本の自治体の目的・検証の集計を分けて、何が観測され、何が未検証かを整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。