研究検証台帳
文部科学省委託事業 不登校の要因分析に関する調査研究 報告書
公益社団法人子どもの発達科学研究所、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター（2024年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 行政機関の報告書
- 確認日
標本
協力した4教育委員会（大阪府吹田市・広島県府中市・宮崎県延岡市・山梨県）で、令和4年度に小学3年〜高校1年（中学3年を除く）だった児童生徒19,005名、保護者12,140名、担任教師等（児童生徒24,943名分）への質問紙調査。不登校の比較は、教師が不登校と報告し本人も年間30日以上の欠席と答えた239名（保護者は200名）
報告
不登校のきっかけについて、学業の不振や宿題の提出は教師・本人・保護者の回答割合が比較的近かった。一方、いじめ被害、教職員への反抗・反発、教職員からの叱責などは教師と本人・保護者で回答割合に違いがあり、体調不良・不安や抑うつ・睡眠や朝起きられないといった心身や生活リズムの不調は、本人と保護者の約7〜8割が挙げたのに対し、教師は2割弱だった。学校内外で相談・指導を受けていないと報告された子どもでは、学業不振や宿題の問題が多く見られたと報告している。
限界
- 一般化できない範囲
- 協力した4自治体の調査で、全国の代表標本ではない。回答は後から振り返った自己申告を含み、どの要因が不登校を引き起こしたかという因果関係は示していない。
この研究を参照するページ
- 不登校のきっかけについて、子ども本人と先生の回答は一致すると報告されていますか？一致しない項目があると報告されています。4自治体の調査で、令和4年度の小学3年〜高校1年（中学3年を除く）のうち不登校として三者の回答を突き合わせた239名（保護者200名）では、学業の不振は回答が近かった一方、体調や不安、睡眠などの不調は本人と保護者の約7〜8割が挙げたのに対し、教師は2割弱でした。全国の代表標本での比較ではありません。
- 不登校35万人という数字と、子ども本人の声は分けて読む文部科学省の不登校の集計が数えている範囲と、教師・本人・保護者の回答を比べた調査が示した違いを、数字の出どころごとに整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。