研究検証台帳
奨学金の制度変更が進学行動に与える影響
佐野 晋平、川本 貴哲（2014年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 政府研究機関
- 確認日
標本
1999年に貸与型奨学金の申請に使う収入基準の地域区分がなくなったことを利用した、1996〜2003年の市町村データと、過去の居住地が分かる個人データ
報告
制度変更で新たに貸与を受けられるようになった層では短大・大学への進学確率が上がったが、その効果は制度変更の直後に限られたと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- 1999年の収入基準の変更という特定の制度変更の効果で、現在の貸与額・金利・返還制度のもとでの効果ではありません。経済産業研究所の討議用論文で、同じ問いを扱う佐野（2019, Japan and the World Economy）と同じ系列の研究です。
この研究を参照するページ
- 貸与型奨学金を借りられる人が増えたり、高校在学中に採用が決まったりすると、大学進学は増えると日本の研究で報告されていますか？研究ごとに中身が違います。1999年の収入基準の変更（1996〜2003年のデータ）では、新たに貸与を受けられるようになった層の短大・大学進学確率の上昇が変更の直後に限られました。予約採用に大学進学を促す効果があったと報告した研究が1本あり（2005〜2011年の調査など）、別の研究は2005年11月の高校3年生の低所得層で予約採用と大学志願の関連（因果効果ではない）を報告しています。
- 奨学金と進学・中退・卒業後の暮らしの関係は、どこまで調べられているか給付型と貸与型の奨学金について、進学、在学中の中退、卒業後の暮らしに分けて、研究と国の統計が報告している範囲を整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。