研究検証台帳
フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業 報告書
東京都教育委員会、東京学芸大学（委託実施）（2024年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 行政機関の報告書
- 確認日
標本
都内公立小・中学校等に在籍する不登校の児童生徒で、フリースクール等に通う子どもとその保護者。公募に応じ、調査協力金（令和4年度は月1万円、令和5年度は月2万円）を受けた家庭で、初回回答は令和4年度509組、令和5年度1,282組。月ごとの回答を12か月間集めた
報告
各月に通った割合は、フリースクール等が約88％（月9日前後）、在籍校が約31％（月6日弱）、教育支援センターが約8％だった。フリースクール等の月あたりの費用（授業料・施設使用料など）は平均45,817円（令和4年度）と43,136円（令和5年度）、入会金は約4万円で、約9割の保護者が家計の負担を感じると答えた。子どもの希望進路は、中学生では定時制・通信制の高校が61.0％で最も多かった。
限界
- 一般化できない範囲
- 公募に応じて調査協力金を受けた東京都の家庭であり、フリースクール等に通う子ども全体の代表ではない。通わなかった子どもとの比較はなく、通所の効果を検証した調査ではない。
この研究を参照するページ
- フリースクールに通う不登校の子どもと家庭について、調査では通い方や費用について何が報告されていますか？東京都の調査で、都内の公立小・中学校等に在籍しフリースクール等に通う不登校の子どものうち、公募に応じた家庭では、各月にフリースクール等へ通った割合が約88％（月9日前後）、在籍校へは約31％でした。月の費用は平均4万円台で、約9割の保護者が家計の負担を感じると答えています。主に15〜19歳を受け入れる施設への平成30年の調査（回答120施設）では、過去5年以内に経済的理由で退会した利用者がいたと答えた施設が4割程度でした。
- フリースクールや心理的支援について、確かめられていることと、まだ比べられていないことフリースクールに通う家庭の調査、不登校だった人のその後を追った国の調査、主に海外の心理的支援の研究をまとめた系統的レビューを、何を測った研究かで分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。