研究検証台帳
保育の利用可能性と母親の就業：日本からの新たな証拠
Chi Zhang、Shunsuke Managi（2021年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 出版社
- DOI
- 10.1016/j.eap.2020.11.001
- 確認日
標本
未就学児の母親を含む全国調査と市区町村データ（2015〜2017年）
報告
保育サービス定員率の上昇は母親の就業確率上昇と関連し、増加の中心は非正規雇用だったと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- 制度拡大速度の地域差を用いた平均で、希望園への入園や転居による個人の変化を直接検証していない。
この研究を参照するページ
- 日本では、保育サービスを利用しやすくなると母親の就業は増えると報告されていますか？報告は一様ではありません。近年の研究には就業増加を報告するものがありますが、時期、保育の種類、子どもの年齢、代替保育の有無で結果が異なります。
- 待機児童が少ない自治体へ引っ越せば、共働きを続けやすくなると研究で示されていますか？今回確認した研究からは示されていません。保育供給や入園が就業へ及ぼす効果と、自治体を選んで転居することの効果は別です。
- 候補地の「待機児童0人」から、入園しやすさや共働きの続けやすさは読めない市区町村ページの待機児童数・定員・利用児童数と、カード下の注記を、入園や母親の就業を調べた研究の範囲と分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。