窓口で3割を払う地域では、子どもの受診を控える家庭が多いと報告されていますか？

中学2年生では、3割負担と償還払いの自治体で、0円の自治体と比べて受診控えが約2倍と報告されています

東京都・長野県・広島県の子どもの生活実態調査を統合し、小学5年生と中学2年生のふたり親で生活保護を受けていない世帯を分析した研究は、中学2年生では、窓口で3割を払う自治体と償還払いの自治体に住む場合、0円の自治体に比べて「受診させた方がよいと思ったが受診させなかった」経験が約2倍の確率で起きていたと報告しています。経済的に厳しい層では関連がさらに大きかったと報告しています。小学5年生では経済的に厳しい層だけに関連が見られ、償還払いは理由が「多忙」の場合だけ関連し、定額の負担では一貫した結果が得られなかったと報告しています。

北海道では、助成ができた後に受診控えの割合が下がった例が報告されています

北海道の14市町村で2016年と2021年に行われた調査を比べた研究は、通院の助成が新しくできた地域・学年で受診控えの割合が下がった例を報告しています。札幌市の小学2年生では19.4%から14.0%へ下がりました。2時点の割合の比較で、2021年は新型コロナの流行期にあたり、助成ができたこととその時期のほかの変化を分けた推定ではありません。

自己負担がないときの受診の増え方は、所得の高い世帯で大きかったという報告もあります

全国の請求データで助成が終わる年齢の前後を比べた研究は、自己負担がないことと関連した外来の受診日数の増え方は、世帯所得の高い子ども（年5.96日）の方が低い子ども（年2.64日）より大きかったと報告しています。受診控えの調査とは測っているものが違い、所得の低い世帯ほど助成で受診が増えるとは、この研究からは読めません。

この回答で分からないこと

限界

受診控えは保護者の回答で、控えた受診が必要だったかや健康への影響は測っていません。3都県の調査はふたり親で生活保護を受けていない世帯の自治体どうしの比較、北海道の調査は新型コロナの流行期を含む2時点の比較で、地域の医療機関の数や保護者の働き方など、助成以外の違いを取り除き切れていない可能性があります。所得別の受診日数の結果は助成が終わる年齢の前後に限った比較で、助成の対象年齢を上げたときの効果と同じではなく、期間の後半は新型コロナの流行期と重なります。

出典の層

一次資料を確認した研究3件の報告です。研究の対象と識別方法は同じではありません。