2020年4月に授業料等減免と給付型奨学金の拡充を行う修学支援新制度が始まってから、低所得世帯の子どもの進学は増えたと報告されていますか？

新制度の境目の学年を比べると、年収210万〜370万円の層で7月生まれの進学率が1月生まれより高い結果でした

2001年生まれの子どもを追う国の縦断調査で、新制度の開始直前に高校を卒業した1月生まれと、開始年度に進学時期を迎えた7月生まれを比べた分析があります。世帯年収210万〜370万円の層では、7月生まれの高等教育進学率が9.2ポイント高く、学力や親の学歴などを考慮しても差が残りました。一方、210万円以下の層では有意な差はみられませんでした。

進学した7月生まれでは、給付型奨学金の受給率が5割前後でした

同じ分析では、新制度の対象になった7月生まれのうち進学した人の給付型奨学金の受給率は、210万円以下と210万〜370万円の両層で5割前後でした。貸与型奨学金の受給率や借入額がどう変わったかは、今回確認した範囲には含まれていません。

2021年12月の保護者調査では、収入による進路の差は縮まっていませんでした

国立教育政策研究所が全国の全日制高校など700校の3年生の保護者に行った2021年12月の調査（有効回答4,930人。2022年3月に追加調査）では、給付型奨学金の受給が内定した人の約半数が、奨学金なしでは進学が「非常に困難」と答えていました。その一方で、世帯収入や子どもの数による高校卒業後の進路の差は縮まっていないと報告されています。貸与型奨学金を避ける動きも確認されています。

この回答で分からないこと

限界

縦断調査の分析は生まれ月の違いを制度の有無の代理として使う1学年ずつの対比で、新制度の因果効果を識別したものではなく、世帯年収は調査の回答による目安のため実際の支援区分とは一致せず、進学後の在学継続や卒業後の就業は扱っていません。保護者調査は希望・予定の進路への回答で、回答率は2割に満たず、定時制・通信制の高校を含まず、制度がなかった場合と比べた進学率の差を直接推定したものではありません。個別の家庭が支援の対象になるか、進学できるかは、この結果からは分かりません。

出典の層

一次資料を確認した研究2件の報告です。研究の対象と識別方法は同じではありません。