滋賀県のフリースクール等利用料の補助
滋賀県と県内市区町村の制度を、自治体公式情報から確認しました。
都道府県の制度
保護者向けの制度を確認できませんでした。
掲載内容は自治体公式サイトを確認した時点の情報です。予算の上限に達すると年度途中でも受付を終了する場合があり、所得要件や対象施設なども変更されることがあります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
出典と公式情報
- 出典
- こそだてくらべ独自調査「滋賀県公式サイト」
- 確認日
- 2026-09-04
県内市区町村の一覧
制度を確認できた市区町村は15件です。未掲載は制度がないことを断定するものではありません。
| 市区町村 | 確認結果 | 月額上限 | 所得要件 |
|---|---|---|---|
| 大津市 | 制度あり | 確認できず | 記載を確認できず |
| 彦根市 | 確認できず | — | — |
| 長浜市 | 制度あり | 1万円 | 申請日の属する年度において、生活保護費又は就学援助費を受給していること。補助率は生活保護世帯100分の100、就学援助費受給世帯100分の75。 |
| 近江八幡市 | 制度あり | 4万円 | 要保護者は補助率100％、準要保護者は75％、それ以外の保護者は50％ |
| 草津市 | 制度あり | 確認できず | 記載を確認できず |
| 守山市 | 制度あり | 4万円 | 要保護者は助成対象経費の100％、準要保護者は75％、それ以外は50％ |
| 栗東市 | 制度あり | 1万円 | 市税の滞納がないこと |
| 甲賀市 | 制度あり | 4万円 | 生活保護の受給者は授業料の補助率10分の10、就学援助の受給者は4分の3 |
| 野洲市 | 制度あり | 1万円 | 記載を確認できず |
| 湖南市 | 制度あり | 4万円 | 市税の滞納がないこと |
| 高島市 | 制度あり | 1万円 | 保護者に市税の滞納がないこと。 |
| 東近江市 | 制度あり | 4万円 | 要保護者は補助率100％、準要保護者は75％、その他の保護者は50％ |
| 米原市 | 制度あり | 確認できず | 記載を確認できず |
| 日野町 | 制度あり | 2万円 | 就学援助制度における要保護世帯は100％、準要保護世帯は75％、その他の世帯は50％を補助 |
| 竜王町 | 制度あり | 1万円 | 生活保護費を受給する世帯は補助対象経費の10分の10、就学援助費を受給する世帯は4分の3 |
| 愛荘町 | 確認できず | — | — |
| 豊郷町 | 確認できず | — | — |
| 甲良町 | 確認できず | — | — |
| 多賀町 | 制度あり | 4万円 | 生活保護費を受給する世帯は10/10、就学援助費を受給する世帯は3/4、それ以外の世帯は1/2を補助。 |
用語ガイド
- 都道府県が直接助成
- 都道府県が利用者へ直接助成する型です。県内の市区町村に共通して適用されます。
- 都道府県が市区町村の事業を補助
- 市区町村が実施する利用者向け事業を都道府県が支える型です。市区町村が実施している場合だけ利用できます。
- 市区町村単独
- 市区町村が独自に実施する利用者向け事業です。
- 所得要件
- 所得額、住民税の課税状況、生活保護などによって対象を定める条件です。
- 就学援助
- 学用品費など学校生活に必要な費用の一部を市区町村が援助する制度です。
- 出席扱い
- 学校外施設での活動が、学校長の判断など所定の条件により指導要録上の出席扱いとなることです。補助制度の利用だけで自動的に出席扱いになるものではありません。