お金社会と お金
これからの 社会と お金少子高齢化と、給付と 負担の バランス
子どもが少なくなり、高齢の人の割合が大きくなる少子高齢化で、社会保障の給付はふえています。給付と、それをまかなう税や保険料の負担のバランスを、どうするか。いろいろな意見があり、答えは一つに決まっていません。日本国民は、18歳になると、国の選挙で投票して、自分の考えを示せます。
- 説明
- 1:18（5場面）
- 問題
- 2問
公開
やってみよう
自分で考えてから、答えをひらきましょう。
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1国の 選挙で 投票 できるのは、「16さい」「18さい」「25さい」の どれからですか。
ヒント
大人に なる 年れいと 同じです。
答え
「18さい」からです。日本国民で 18さいから、と 公職選挙法で 決まって います。
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2少子高齢化とは、「子どもが 少なく なり、高齢の 人の 割合が 大きく なる」「子どもも 高齢の 人も 多く なる」「国の 人口が 急に ふえる」の どれですか。
ヒント
「少子」は 子どもが 少ない、「高齢化」は 高齢の 人の 割合が 大きく なる と いう 意味です。
答え
「子どもが 少なく なり、高齢の 人の 割合が 大きく なる」です。そのため、医療や 年金などに 必要な お金が ふえやすく なります。
この単元のことば
- 少子高齢化
- 生まれる 子どもが 少なく なり、高齢の 人の 割合が 大きく なる こと
- 給付
- 医療や 年金などで、社会保障から 受け取る お金や サービス
- 負担
- 社会保障を まかなうために 出す 税や 保険料
おうちの方へ
- シリーズ「社会と お金」の最終回です。財務省「日本の財政関係資料」（令和8年4月）は、1990年度以降、少子高齢化に伴い社会保障給付費が増大する一方で、それに見合った負担は確保されておらず、給付と負担がアンバランスとなっていること、社会保障給付費の増加と国民の負担の関係について国民全体で議論していく必要があることを説明しています。公職選挙法第9条は、満18歳以上の日本国民に選挙権を定めています（いずれも2026年10月23日に確認）。
- 動画では、どうするのがよいかの結論や、個別の政策・政党の考えは扱っていません。ニュースで社会保障や税の話題が出たときに、いろいろな意見があることを、お子さんと話してみてください。