高知市の子ども医療費助成

高知県高知市の子ども医療費助成の対象年齢・所得制限・窓口での支払いを、こども家庭庁の調査データで確認できます。となりの市区町村や全国ともくらべられます。

助成の内容

通院・入院とも

助成の対象年齢: 中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日
所得制限: だれでも対象
自己負担: 窓口の支払いなし

基準日2025年4月1日現在出典こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」

申請・相談の窓口

公式ページで確認できた内容

担当課: こども未来部子育て給付課
根拠「こども未来部子育て給付課直通」
電話: 088-823-9447
根拠「Tel：088-823-9447」
医療証の名称: 受給者証
根拠「未就学児童については、保護者の所得および世帯の課税状況によって交付する受給者証が異なるため、受給者証は毎年更新されます。」
払い戻しの申請期限: 診療月から2年間の間に
根拠「診療月から2年間の間に申請することで払い戻しが受けられます。」

高知市の子ども医療費助成の公式ページ当サイト確認 2026年9月3日

申請の窓口、医療証の名称、必要書類は上の公式ページに掲載されています。

自治体公式FAQから

こども医療費助成では、どの費用が助成されますか？

高知市に住所があり健康保険に加入している子どもの、保険診療の自己負担額を助成します。健康診断・予防接種・保険診療外の費用・入院時の食事代などは対象外で、所得制限はありません。

保険診療外：健康保険が適用されない診療や費用です。対象になる費用は自治体の公式ページで確認してください。

入院時の食事：入院中の食事について患者が支払う費用です。助成での扱いは自治体の公式ページで確認してください。

こども医療費助成制度について — 公式FAQの回答を読む FAQ最終確認 2026年8月2日公式ページ更新日 2026年3月31日

FAQの要約です。最新の制度・申請方法はリンク先の公式情報で確認してください。

いったん支払った医療費の払い戻しの申請期限は払い戻しの申請期限は自治体で違いますに、助成の対象外になる費用は医療費助成で支払いが残る費用にまとめています。

担当課の呼び方は担当課の名前は自治体で違いますに、医療証の名称は医療証の呼び方は自治体で違いますにまとめています。

申請の準備を進めるときは、こども医療費の手帳も使えます。状況別の確認リストや予定を、端末に保存できます。

となりの市区町村とくらべる

高知市と境界を接する4市区町村の子ども医療費助成を、同じ表で並べます。

となり高知市と境界を接する4市区町村の子ども医療費助成
市区町村	助成の対象年齢		所得制限		自己負担
市区町村	通院	入院	通院	入院	通院	入院
高知県高知市このページ	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
高知県南国市	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
高知県土佐市	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
高知県土佐町	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
高知県いの町	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし

圏点: 高知市と条件が違う値です。良し悪しの評価ではありません。

となりの市区町村は、国土交通省「国土数値情報行政区域データ」（2025年1月1日時点）で境界を接する市区町村を機械的に判定したものです。

高知県と全国のなかでの位置づけ

高知市と同じ条件の市区町村が、高知県と全国にどれだけあるかを示します。

高知県のなかで

高知県34市区町村のうち、対象を中学卒業までとしているのは通院・入院とも1です。

全国のなかで

全国1,741市区町村のうち、対象を中学卒業までとしているのは通院で145、入院で116です。
全国1,741市区町村のうち、収入による制限がないのは通院で1,692、入院で1,693です。
全国1,741市区町村のうち、病院の窓口での支払いがないのは通院で1,320、入院で1,411です。

くらべる・しぼりこむ

お子さんの年齢と重視する条件を選ぶと、高知県以外の都道府県も含めて、あてはまる市区町村が分かります。

条件でしぼりこむ

保育所等の利用状況

高知市の保育所等（保育所・認定こども園など）の申込みと利用の状況です。

2025年4月1日現在

待機児童数: 9人認可保育所などに申し込んで入れなかった子どものうち、国の基準で数えた人数
申込者数: 8,750人認可保育所などの利用を申し込んだ子どもの人数
利用児童数: 8,726人実際に保育所などを利用している子どもの人数
定員: 10,506人市区町村内の保育所などが受け入れられる人数の合計

このほか、育児休業中であるなどの理由で国の集計で待機児童に含まれない申込者が15人います。

前年（2024年4月1日）とくらべて、申込者は516人減り、待機児童は4人増えました。

高知県34市区町村のうち、待機児童がいるのは2市区町村です。

待機児童の数え方について

学童保育（放課後児童クラブ）の状況

高知市の放課後児童クラブの利用状況です。

2026年5月1日現在（速報値）

登録児童数: 3,972人放課後児童クラブに登録して利用している子どもの人数
待機児童数: 48人利用を申し込んだあと、登録できなかった子どもの人数
居場所確保要支援児童数: 48人待機児童のうち、自治体が関与する居場所を利用していない子どもの人数

ここでの待機児童数は放課後児童クラブの調査によるもので、上の「保育所等の利用状況」の待機児童数とは調査も数え方も異なります。

学校給食費の無償化

高知市の自治体公式サイトで確認できた学校給食費の記載です。

こそだてくらべ独自調査で、確認できた記載のみを掲載しています。未掲載や「調査に記載なし」は、制度がないことを意味しません。内容は変更される場合があるため、利用前に公式情報をご確認ください。

調査範囲：全国1,741自治体を対象に、小学校884件・中学校834件の記載を確認（2026年8月7日取得）

高知市の公式確認ページ

全国1,741市区町村の給食費支援の区分別集計

2026年8月7日現在（公立小・中学校）

小学校: 一部補助食材料費は保護者負担だが、光熱水費の一部を市が負担し、保護者負担を軽減。令和7年度は1食330円。
根拠「食材料費・光熱水費は保護者負担となっていますが，高知市では光熱水費の一部を市の負担として，保護者負担の軽減を図っています。」
中学校: 一部補助食材料費は保護者負担だが、光熱水費の一部を市が負担し、保護者負担を軽減。令和7年度は1食370円。
根拠「食材料費・光熱水費は保護者負担となっていますが，高知市では光熱水費の一部を市の負担として，保護者負担の軽減を図っています。」

この表示の読み方

一部補助: 全員・全額ではなく、対象者や費目、期間を限って補助がある記載です。

暮らしの環境データ

高知市の医療機関のデータです。指標ごとに基準となる年が違うので、値のとなりに年を添えています。

病院数

2023年

59施設

この市区町村中央値高知県の各市区町村

軸は10施設までで、これを超える1市区町村は右端に置いています。

高知県の34市区町村のうち、多い順に1番目です。中央値は1施設です。病院がある市区町村は24です。

病床が20以上ある医療機関の数です。19床以下の診療所は含みません。

一般診療所数（人口10万人当たり）

2020年度

78.4施設

この市区町村中央値高知県の各市区町村

高知県の34市区町村のうち、多い順に20番目です。中央値は80.3施設です。

19床以下の一般診療所の数を、人口10万人あたりに直した値です。人口の規模が違う市区町村どうしでもくらべられます。人口の少ない市区町村では、施設が1つ増えるだけで値が大きく動きます。

用語ガイド

助成の対象年齢: 助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。
所得制限: 世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。
自己負担: 病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。

出典

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」
基準日: 2025年4月1日現在

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）定員・申込者の状況」
基準日: 2025年4月1日現在

出典: こども家庭庁「令和8年度放課後児童クラブの実施状況（速報値）」
基準日: 2026年5月1日現在

出典: 文部科学省「学校給食費の無償化を実施する各教育委員会等における取組の実態調査」
基準日: 2026年8月1日現在

出典: 総務省統計局「統計ダッシュボード API（e-Stat）」
取得日: 2026年8月6日
加工: 統計ダッシュボードのデータをもとに、こそだてくらべ編集部が期間選択・市区町村コード結合・欠測処理・表示用整形を行って作成。

このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

出典: 国土交通省「国土数値情報行政区域データ（令和7年・2025年1月1日時点）」
基準日: 2025年1月1日時点
加工: 行政区域データのポリゴンから、境界の線分を共有する市区町村をこそだてくらべ編集部が機械的に判定して作成。政令指定都市は区を市へまとめた。

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