西原町の子ども医療費助成

沖縄県西原町の子ども医療費助成の対象年齢・所得制限・窓口での支払いを、こども家庭庁の調査データで確認できます。となりの市区町村や全国ともくらべられます。

助成の内容

通院・入院とも

助成の対象年齢: 中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日
所得制限: だれでも対象
自己負担: 窓口の支払いなし

基準日2025年4月1日現在出典こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」

申請・相談の窓口

公式ページで確認できた内容

担当課: 健康保険課
根拠「出生後または西原町に転入後、以下の必要書類を揃えて、健康保険課窓口にて手続きを行ってください。」
医療証の名称: 受給資格者証
根拠「医療機関の窓口で、「受給資格者証」を提示することにより、原則保険診療分の医療費を支払うことなく受診できます。」
払い戻しの申請期限: 診療月の翌月から2年以内
根拠「また、申請期間は、診療月の翌月から2年以内となります。」

西原町の子ども医療費助成の公式ページ当サイト確認 2026年9月10日

申請の窓口、医療証の名称、必要書類は上の公式ページに掲載されています。

いったん支払った医療費の払い戻しの申請期限は払い戻しの申請期限は自治体で違いますに、助成の対象外になる費用は医療費助成で支払いが残る費用にまとめています。

担当課の呼び方は担当課の名前は自治体で違いますに、医療証の名称は医療証の呼び方は自治体で違いますにまとめています。

申請の準備を進めるときは、こども医療費の手帳も使えます。状況別の確認リストや予定を、端末に保存できます。

となりの市区町村とくらべる

西原町と境界を接する6市区町村の子ども医療費助成を、同じ表で並べます。

となり西原町と境界を接する6市区町村の子ども医療費助成
市区町村	助成の対象年齢		所得制限		自己負担
市区町村	通院	入院	通院	入院	通院	入院
沖縄県西原町このページ	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
沖縄県那覇市	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
沖縄県宜野湾市	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
沖縄県浦添市	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	中学卒業まで15歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
沖縄県中城村	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
沖縄県与那原町	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
沖縄県南風原町	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし

圏点: 西原町と条件が違う値です。良し悪しの評価ではありません。

となりの市区町村は、国土交通省「国土数値情報行政区域データ」（2025年1月1日時点）で境界を接する市区町村を機械的に判定したものです。

沖縄県と全国のなかでの位置づけ

西原町と同じ条件の市区町村が、沖縄県と全国にどれだけあるかを示します。

沖縄県のなかで

沖縄県41市区町村のうち、対象を中学卒業までとしているのは通院で17、入院で16です。

全国のなかで

全国1,741市区町村のうち、対象を中学卒業までとしているのは通院で145、入院で116です。
全国1,741市区町村のうち、収入による制限がないのは通院で1,692、入院で1,693です。
全国1,741市区町村のうち、病院の窓口での支払いがないのは通院で1,320、入院で1,411です。

くらべる・しぼりこむ

お子さんの年齢と重視する条件を選ぶと、沖縄県以外の都道府県も含めて、あてはまる市区町村が分かります。

条件でしぼりこむ

保育所等の利用状況

西原町の保育所等（保育所・認定こども園など）の申込みと利用の状況です。

2025年4月1日現在

待機児童数: 6人認可保育所などに申し込んで入れなかった子どものうち、国の基準で数えた人数
申込者数: 1,290人認可保育所などの利用を申し込んだ子どもの人数
利用児童数: 1,257人実際に保育所などを利用している子どもの人数
定員: 1,350人市区町村内の保育所などが受け入れられる人数の合計

このほか、育児休業中であるなどの理由で国の集計で待機児童に含まれない申込者が27人います。

前年（2024年4月1日）とくらべて、申込者は10人増え、待機児童は4人減りました。

沖縄県41市区町村のうち、待機児童がいるのは14市区町村です。

待機児童の数え方について

学童保育（放課後児童クラブ）の状況

西原町の放課後児童クラブの利用状況です。

2026年5月1日現在（速報値）

登録児童数: 633人放課後児童クラブに登録して利用している子どもの人数
待機児童数: 70人利用を申し込んだあと、登録できなかった子どもの人数
居場所確保要支援児童数: 43人待機児童のうち、自治体が関与する居場所を利用していない子どもの人数

ここでの待機児童数は放課後児童クラブの調査によるもので、上の「保育所等の利用状況」の待機児童数とは調査も数え方も異なります。

学校給食費の無償化

西原町の自治体公式サイトで確認できた学校給食費の記載です。

こそだてくらべ独自調査で、確認できた記載のみを掲載しています。未掲載や「調査に記載なし」は、制度がないことを意味しません。内容は変更される場合があるため、利用前に公式情報をご確認ください。

調査範囲：全国1,741自治体を対象に、小学校884件・中学校834件の記載を確認（2026年8月7日取得）

西原町の公式確認ページ

全国1,741市区町村の給食費支援の区分別集計

2026年8月7日現在（公立小・中学校）

小学校: 保護者負担あり令和7年度は月額5,100円の給食費を徴収。
根拠「西原町では食材費のみを学校給食費として徴収しています。」（2025年4月1日時点）
中学校: 保護者負担あり令和7年度は月額5,800円の給食費を徴収。
根拠「西原町では食材費のみを学校給食費として徴収しています。」（2025年4月1日時点）

この表示の読み方

保護者負担あり: 給食費を保護者が負担することが、自治体の資料に明記されています。

フリースクール等の利用料補助

都道府県制度: 沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）（月額上限確認できず）

制度の対象・金額・出典を確認する

暮らしの環境データ

西原町の医療機関のデータです。指標ごとに基準となる年が違うので、値のとなりに年を添えています。

病院数

2023年

2施設

この市区町村中央値沖縄県の各市区町村

軸は10施設までで、これを超える1市区町村は右端に置いています。

沖縄県の41市区町村のうち、多い順に13番目です。中央値は1施設です。病院がある市区町村は24です。

病床が20以上ある医療機関の数です。19床以下の診療所は含みません。

一般診療所数（人口10万人当たり）

2020年度

54.3施設

この市区町村中央値沖縄県の各市区町村

軸は250施設までで、これを超える2市区町村は右端に置いています。

沖縄県の41市区町村のうち、多い順に23番目です。中央値は60.9施設です。

19床以下の一般診療所の数を、人口10万人あたりに直した値です。人口の規模が違う市区町村どうしでもくらべられます。人口の少ない市区町村では、施設が1つ増えるだけで値が大きく動きます。

用語ガイド

助成の対象年齢: 助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。
所得制限: 世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。
自己負担: 病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。

出典

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」
基準日: 2025年4月1日現在

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）定員・申込者の状況」
基準日: 2025年4月1日現在

出典: こども家庭庁「令和8年度放課後児童クラブの実施状況（速報値）」
基準日: 2026年5月1日現在

出典: 文部科学省「学校給食費の無償化を実施する各教育委員会等における取組の実態調査」
基準日: 2026年8月1日現在

出典: 総務省統計局「統計ダッシュボード API（e-Stat）」
取得日: 2026年8月6日
加工: 統計ダッシュボードのデータをもとに、こそだてくらべ編集部が期間選択・市区町村コード結合・欠測処理・表示用整形を行って作成。

このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

出典: 国土交通省「国土数値情報行政区域データ（令和7年・2025年1月1日時点）」
基準日: 2025年1月1日時点
加工: 行政区域データのポリゴンから、境界の線分を共有する市区町村をこそだてくらべ編集部が機械的に判定して作成。政令指定都市は区を市へまとめた。

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