国立市の子ども医療費助成

東京都国立市の子ども医療費助成の対象年齢・所得制限・窓口での支払いを、こども家庭庁の調査データで確認できます。となりの市区町村や全国ともくらべられます。

助成の内容

通院

助成の対象年齢: 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日
所得制限: だれでも対象
自己負担: 窓口で支払いあり

入院

助成の対象年齢: 高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日
所得制限: だれでも対象
自己負担: 窓口の支払いなし

基準日2025年4月1日現在出典こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」

申請・相談の窓口

公式ページで確認できた内容

担当課: 子ども家庭部子育て支援課子育て支援係
根拠「この記事に関するお問い合わせ先子ども家庭部子育て支援課子育て支援係」
電話: 042-576-2111(内線：156、157)
根拠「電話：042-576-2111(内線：156、157)」
医療証の名称: 医療証
根拠「医療証の交付には、申請が必要です。」
払い戻しの申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
根拠「国立市に対する医療費助成の申請期限は、医療費を支払った翌日から5年以内で、医療証の有効期限内であったものに限ります。」

国立市の子ども医療費助成の公式ページ当サイト確認 2026年9月10日

申請の窓口、医療証の名称、必要書類は上の公式ページに掲載されています。

いったん支払った医療費の払い戻しの申請期限は払い戻しの申請期限は自治体で違いますに、助成の対象外になる費用は医療費助成で支払いが残る費用にまとめています。

担当課の呼び方は担当課の名前は自治体で違いますに、医療証の名称は医療証の呼び方は自治体で違いますにまとめています。

申請の準備を進めるときは、こども医療費の手帳も使えます。状況別の確認リストや予定を、端末に保存できます。

となりの市区町村とくらべる

国立市と境界を接する4市区町村の子ども医療費助成を、同じ表で並べます。

となり国立市と境界を接する4市区町村の子ども医療費助成
市区町村	助成の対象年齢		所得制限		自己負担
市区町村	通院	入院	通院	入院	通院	入院
東京都国立市このページ	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口で支払いあり	窓口の支払いなし
東京都立川市	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
東京都府中市	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
東京都日野市	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口の支払いなし	窓口の支払いなし
東京都国分寺市	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	高校卒業まで18歳になった後の最初の3月31日	だれでも対象	だれでも対象	窓口で支払いあり	窓口の支払いなし

圏点: 国立市と条件が違う値です。良し悪しの評価ではありません。

となりの市区町村は、国土交通省「国土数値情報行政区域データ」（2025年1月1日時点）で境界を接する市区町村を機械的に判定したものです。

東京都と全国のなかでの位置づけ

国立市と同じ条件の市区町村が、東京都と全国にどれだけあるかを示します。

東京都のなかで

東京都62市区町村のうち、収入による制限がないのは通院・入院とも58です。
東京都62市区町村のうち、通院で病院の窓口での支払いがあるのは18です。入院は62市区町村すべてで病院の窓口での支払いがありません。

全国のなかで

全国1,741市区町村のうち、対象を高校卒業までとしているのは通院で1,576、入院で1,600です。
全国1,741市区町村のうち、収入による制限がないのは通院で1,692、入院で1,693です。
全国1,741市区町村のうち、通院で病院の窓口での支払いがあるのは421です。入院で病院の窓口での支払いがないのは1,411です。

くらべる・しぼりこむ

お子さんの年齢と重視する条件を選ぶと、東京都以外の都道府県も含めて、あてはまる市区町村が分かります。

条件でしぼりこむ

保育所等の利用状況

国立市の保育所等（保育所・認定こども園など）の申込みと利用の状況です。

2025年4月1日現在

待機児童数: 12人認可保育所などに申し込んで入れなかった子どものうち、国の基準で数えた人数
申込者数: 1,602人認可保育所などの利用を申し込んだ子どもの人数
利用児童数: 1,557人実際に保育所などを利用している子どもの人数
定員: 1,806人市区町村内の保育所などが受け入れられる人数の合計

このほか、育児休業中であるなどの理由で国の集計で待機児童に含まれない申込者が33人います。

前年（2024年4月1日）とくらべて、申込者は43人減り、待機児童は4人減りました。

東京都62市区町村のうち、待機児童がいるのは29市区町村です。

待機児童の数え方について

学童保育（放課後児童クラブ）の状況

国立市の放課後児童クラブの利用状況です。

2026年5月1日現在（速報値）

登録児童数: 1,037人放課後児童クラブに登録して利用している子どもの人数
待機児童数: 0人利用を申し込んだあと、登録できなかった子どもの人数
居場所確保要支援児童数: 0人待機児童のうち、自治体が関与する居場所を利用していない子どもの人数

ここでの待機児童数は放課後児童クラブの調査によるもので、上の「保育所等の利用状況」の待機児童数とは調査も数え方も異なります。

学校給食費の無償化

国立市の自治体公式サイトで確認できた学校給食費の記載です。

こそだてくらべ独自調査で、確認できた記載のみを掲載しています。未掲載や「調査に記載なし」は、制度がないことを意味しません。内容は変更される場合があるため、利用前に公式情報をご確認ください。

調査範囲：全国1,741自治体を対象に、小学校884件・中学校834件の記載を確認（2026年8月7日取得）

国立市の公式確認ページ

全国1,741市区町村の給食費支援の区分別集計

2026年8月7日現在（公立小・中学校）

小学校: 無償期間記載なし令和7年1月分から、市立小学校の給食費は保護者の負担がなくなります。
根拠「どのような保護者においても給食費の負担をなくします。」（2024年11月26日時点）
中学校: 無償期間記載なし令和7年1月分から、市立中学校の給食費は保護者の負担がなくなります。
根拠「どのような保護者においても給食費の負担をなくします。」（2024年11月26日時点）

この表示の読み方

無償（期間記載なし）: 確認した記載には終了時期が示されていません。継続を保証する表示ではありません。

フリースクール等の利用料補助

都道府県制度: 東京都フリースクール等利用料助成金（月額上限 2万円）

制度の対象・金額・出典を確認する

暮らしの環境データ

国立市の医療機関のデータです。指標ごとに基準となる年が違うので、値のとなりに年を添えています。

病院数

2023年

2施設

この市区町村中央値東京都の各市区町村

軸は50施設までで、これを超える1市区町村は右端に置いています。

東京都の62市区町村のうち、多い順に45番目です。中央値は8施設です。病院がある市区町村は53です。

病床が20以上ある医療機関の数です。19床以下の診療所は含みません。

一般診療所数（人口10万人当たり）

2020年度

112.8施設

この市区町村中央値東京都の各市区町村

軸は500施設までで、これを超える2市区町村は右端に置いています。

東京都の62市区町村のうち、多い順に18番目です。中央値は80.9施設です。

19床以下の一般診療所の数を、人口10万人あたりに直した値です。人口の規模が違う市区町村どうしでもくらべられます。人口の少ない市区町村では、施設が1つ増えるだけで値が大きく動きます。

用語ガイド

助成の対象年齢: 助成を受けられる上限です。学年で書いていますが、その学校に通っているかどうかは関係ありません。
所得制限: 世帯の収入が多いと助成を受けられなくなる仕組みです。いくらから対象外になるかは市区町村ごとに違います。
自己負担: 病院の窓口で自分で払うお金です。金額は市区町村ごとに違い、この調査には含まれていません。

出典

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）」
基準日: 2025年4月1日現在

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）定員・申込者の状況」
基準日: 2025年4月1日現在

出典: こども家庭庁「令和8年度放課後児童クラブの実施状況（速報値）」
基準日: 2026年5月1日現在

出典: 文部科学省「学校給食費の無償化を実施する各教育委員会等における取組の実態調査」
基準日: 2026年8月1日現在

出典: 総務省統計局「統計ダッシュボード API（e-Stat）」
取得日: 2026年8月6日
加工: 統計ダッシュボードのデータをもとに、こそだてくらべ編集部が期間選択・市区町村コード結合・欠測処理・表示用整形を行って作成。

このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

出典: 国土交通省「国土数値情報行政区域データ（令和7年・2025年1月1日時点）」
基準日: 2025年1月1日時点
加工: 行政区域データのポリゴンから、境界の線分を共有する市区町村をこそだてくらべ編集部が機械的に判定して作成。政令指定都市は区を市へまとめた。

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